SFPホールディングスの吸収合併（2026年・クリエイト・レストランツHDの決断）

何をなぜ決めたか：上場子会社の買収ではなく合併による持株会社2社の一本化

概要

2026年4月14日、クリエイト・レストランツ・ホールディングスとSFPホールディングスの取締役会は、クリエイト・レストランツ・ホールディングスを存続会社とする吸収合併を決議し、同日に合併契約を結んだ。SFPホールディングス株1株に対し3.2株を割り当て、29,976,438株を新たに発行する。存続会社側は株主総会を経ない簡易合併で、SFPホールディングスは5月21日の定時株主総会で承認を得て6月29日に上場廃止となり、7月1日に合併の効力が生じた。

背景

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは2013年4月にSFPダイニングの株式74.6%を取得して子会社にし、同社は2014年12月に東証二部へ上場、2017年6月に持株会社へ移ってSFPホールディングスと名を変えた。2020年以降はシェアードサービス、購買企画、店舗設計施工企画の合弁会社3社を両社で設けた。2024年2月期にはSFPホールディングスの自己株式の公開買付けに応じて株式の一部を5,940百万円で売り、所有持分は63.73%から58.96%へ下がっていた。

内容

合併の目的には、持株会社機能の統合による本社機能の集約と上場維持コストの削減、SFP側の人財の活用、物件情報や仕入れの共有を挙げた。公開買付けや株式交換で完全子会社にすると持株会社が2つ残り、コストの効率化も意思決定の速さも得られないとして、合併を選んだ。合併比率の算定は、クリエイト側がプルータス・コンサルティング、SFP側がJapan Blue M&Aアドバイザリーに依頼し、SFP側は独立した特別委員会の答申を受けた。

含意

SFPホールディングスの連結売上高は2026年2月期に31,119百万円まで伸びたが、営業利益は前期の2,186百万円から1,706百万円へ減った。決算説明会では、SFPカテゴリーのキャッシュ・フローマージン率が10%を下回ったと説明している。合併後、同カテゴリーは「居酒屋（旧SFP）カテゴリー」と改め、2027年2月期第1四半期は増収減益だった。2026年2月期の非支配持分への当期利益540百万円のうち538百万円がSFPグループの分で、合併後はこれが親会社の所有者に帰属する。