ファーストリテイリング：連結売上高1兆円突破と塚越大介の登用

2013年8月期、ファーストリテイリングの連結売上高は1兆1,430億円となり、初めて1兆円を超えた。期末の海外ユニクロは446店舗に達し、ユニクロの店舗数の3分の1を占めている。柳井正会長兼社長は次の伸びしろを国内に求めず、中国と東南アジアから米国西海岸までを含む環太平洋を指して『アジア・環太平洋地域は、ゴールドラッシュのようなチャンスにあふれています。』と書いた。中華圏では年に約100店を出し、米国では郊外のショッピングモールを出店先に加えて、2013年秋に10店を開く計画を組んだ。欧米の競合より地理的にアジアへ近いことを競争優位に数え、海外ユニクロが国内の規模を上回る日を成長の目標に据えた。1兆円は到達点というより、成長の軸を国外へ移す起点として扱われたとみられる。

2014年10月の決算説明会で、会社側は3年後の売上規模を2.5兆円とする社内目標を示し、そのうち少なくとも1.5兆円を海外で上げる考えを明らかにした。同じ場で柳井正氏は、米国ユニクロが2〜3年以内に損益分岐点へ届くとの見通しを示している。米国の郊外モールでは体型も用途も幅広い客が来るため、ジーンズやTシャツでサイズと型を増やし、ニューヨークで研究開発を本格的に立て直す準備も進めた。1年後の2015年10月には、米国事業の黒字化を翌年度に達成したいとした。しかし2019年1月の時点でも、会社側は米国の改善を、混乱していた品ぞろえと店舗・物流の運営をようやく正した段階と説明し、北米は赤字のままコロナ禍を迎えた。

2015年秋冬、国内ユニクロは平均で約10%の値上げに踏み切った。円は対ドルで80円から120円へ33%下がっており、柳井正氏は『我々は品質を下げないために、価格を上げざるを得ないです。』と説明して、品質を落とす道を退けた。その1年半前、2014年4月の決算説明会では、価格に厳しくなった客を前に安易な値上げはできないと語っていた。2016年1月、会社側は値上げの影響を限定的とみる一方、暖冬を受けて上期の営業利益予想を200億円引き下げた。下期には「毎日お買い求めやすい価格」とする新価格戦略へ改め、既存店は持ち直したが、2016年8月期の当期利益は480億円と前期比56.3%減った。品質と価格の両方を守る約束は、円安の局面で価格の側から先に崩れたと思われる。

2017年1月付のアニュアルレポート2016で、柳井正氏は企画から販売までのサプライチェーンをすべて作り替え、「情報製造小売業」へ業態を移す方針を掲げた。数値の目標は2020年度に売上3兆円・営業利益率15%で、海外ユニクロの成長、Eコマースの拡大、ジーユーを第二の柱に育てることの3つを成長戦略に据えた。当時5%程度だったEコマースの売上構成比は、将来30%まで引き上げるとした。2016年10月の決算説明会では、利益率の改善を膨張ではなく経費率の引き下げで実現するとし、最終的にめざす姿を『「工場から直接お客様へ商品が届けられる」、そういう業態です』と語った。売上を広げる前に、在庫と物流の持ち方から組み替える計画だったと言える。

計画で最初に整えたのは物流で、2016年4月に有明の次世代物流センターが竣工し、国内では約10カ所の物流センターを自社で制御する体制を整えた。2017年2月には六本木にあったユニクロの商品・商売機能を有明本部へ移し、同じ月に主要取引先の縫製工場のリストを公開した。有明本部は5,000坪のワンフロアで、R&D、デザイナー、マーチャンダイザー、生産管理、マーケティングの担当が一か所に座り、現物を前に議論する配置をとった。柳井正氏は、情報の収集から商品企画、生産、販売、配送までを有明本部で一続きに回し、部署の境界を取り払うと説明した。順番に受け渡していた仕事を、同時に進める仕事へ変えようとしたとみられる。

立ち上げは順調とは言えず、2017年1月の決算説明会では国内Eコマースの伸びの鈍化と有明倉庫の混乱を問う質問が出た。会社側は、Eコマースの配送を始めて半年で最適な運営を探っている段階だと答え、同年10月には有明倉庫をEコマース専用にする方針を示した。自動倉庫の初期投資はEコマースの利益を圧迫し、2019年10月の時点でも利益率は店舗の水準に届いていなかった。一方、2018年秋冬の暖冬で防寒衣料の在庫が膨らんだ際、岡﨑健CFOは、生産・販売・物流の連動が見えるようになった分、3年前の暖冬より在庫の把握が改善したとした。2021年1月には、Eコマースの収益性が店舗と同じ水準に並んだ。

新型コロナウイルス感染症が広がると、東アジア以外ではほぼ全店が臨時休業に入り、中国でも2月の売上は8割減に落ち込んだ。2020年8月期の売上収益は2兆88億円と前期比12.3%減、営業利益は1,493億円と42.0%減だった。連結の売上が前期を下回ったのは2003年8月期以来で、17期ぶりの減収である。その間もEコマースの売上高は3,000億円を超え、売上構成比は約15%まで上がった。6月には銀座にグローバル旗艦店UNIQLO TOKYOを開いている。柳井正氏は危機こそが新しい機会を生むとし、翌期の事業利益予想を最低限の水準と位置づけて、過去最高益に並ぶ2,650億円に置いた。

2022年4月の決算説明会で、米国ユニクロCEOの塚越大介氏は北米事業を5年後に200店舗・売上3,000億円とし、その先に5,000億円、1兆円を置いた。打ち手は、ホリデーシーズンに値引きを強める米国流の商売から離れて商品の価値で売ることと、モールの最良の立地を過去とは異なる賃料条件で押さえることだった。同じ説明会で、北米事業は構造改革によって赤字を脱し、黒字化したと報告された。塚越氏はのちに、コロナ禍を『コロナ禍は不幸な出来事でしたが、我々にとっては、自社都合の商売を、大きく構造改革するチャンスになりました。』と振り返り、その間はブランドへの信頼を得るためのマーケティングに集中したとした。ただし2025年10月の時点でも、北米でのユニクロの市場シェアはなお0.5%未満だった。

柳井正氏は売上高1兆円を目前にした時点で、65歳で退くつもりだったが創業者は引退できないと考えるようになったと明かしていた。その後の後継候補として前に出たのが、北米を黒字へ戻した塚越大介氏である。塚越氏は2023年9月に株式会社ユニクロの代表取締役社長に就き、2025年4月にはファーストリテイリングのCOOを兼ねた。2025年8月期の売上収益は3兆4,005億円、営業利益は5,643億円に達した。同年10月の決算説明会で柳井正氏は、取締役の定員を10名以内から15名以内へ広げる理由に女性や若い人材の登用を挙げ、塚越氏の候補入りを『塚越が取締役候補になったのは、有資格者の１人だからです。』と説明した。11月27日の定時株主総会で塚越氏は取締役に選ばれたが、柳井正氏は会長兼社長にとどまり、承継の時期は示されていない。