ユニクロのデジタル化は、なぜ売り場ではなく倉庫から始まったのか
更新:- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【販売及び仕入の状況】、第56〜59期(2017〜2020年8月期)の国内ユニクロ事業に含まれるEコマース売上高の注記。各年8月期
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小売業のデジタル化は、アプリや通販サイトの画面から手を付けるのが定石である。ユニクロも2000年10月にはインターネット通信販売を始めていた。ところが、2015年に掲げたデジタルイノベーションで、柳井正氏(ファーストリテイリング会長兼社長)が最初の成果に挙げたのは、有明の倉庫だった。柳井氏はこの倉庫を、ネット上の旗艦店(デジタル・フラッグシップストア)と位置づけた。竣工は2016年4月で、スマートフォンサイトの刷新より約1年早い。柳井氏は社内で『Eビジネスは、世界最大の倉庫を持つビジネスだ』と言っている。ユニクロにとってネット通販の売り場は、画面ではなく倉庫の中にあった。
- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第58期(2019年8月期)【沿革】
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- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2015年8月期 第3四半期決算説明会」(2015年7月9日)
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- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第56期(2017年8月期)【業績等の概要】
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ユニクロの開示で、デジタル化の相手として名前が挙がるのは海外のIT企業である。2015年10月に柳井氏は、中国のアリババグループの売上高がウォルマートを抜くほどに拡大したことを、デジタル化の速さの例に挙げた。2018年1月のトップメッセージでは、GoogleやAmazonのような新業態の企業が『小売業でシェアを急速に拡大し、あらゆる産業に入ってきています』と書き、産業や企業のボーダーの消滅を指摘した。同じ時期の有価証券報告書・アニュアルレポート・決算説明会の質疑に、国内の衣料通販のZOZOTOWNの名前は出てこない。ネットで注文を受ける企業と並ぶには、顧客に届くまでの日数を縮めるしかない。
- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2015年8月期 決算説明会」(2015年10月8日)
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- ファーストリテイリング アニュアルレポート2017「トップメッセージ」(柳井正, 2018年1月)
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倉庫から手を付けた理由は、ネット通販の外にもあった。2016年1月の決算説明会で岡﨑健CFOは、物流費と店舗人件費の増加を認め、店舗の裏方の作業を抑える配送への切り替えを挙げた。柳井氏も前年10月、有明を『バーチャルのフラッグシップストアであると同時に、リアル店舗の倉庫にもなります』と説明し、店舗の在庫を抑え、有明から店舗へ日に何度も配送する案を示している。Eコマースの売上構成比が5%の当時、売上の大半は店舗にあった。倉庫を変えれば、通販の配送と店舗の品出しの費用に同時に手が届く。店員が売り場の裏で担っていた作業を倉庫へ移すことも、デジタル化の狙いだった。
- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2016年8月期 第1四半期決算説明会」(2016年1月7日)
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- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2015年8月期 決算説明会」(2015年10月8日)
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- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【対処すべき課題】
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ネット通販の倉庫を、自社で持たない道もあった。国内の衣料通販のZOZOTOWN(スタートトゥデイ)は、各ブランドから預かった商品を自社の物流拠点に置いて販売し、2017年3月期の商品取扱高は2,120億円に達していた。2016年8月期の国内ユニクロ事業のEコマース売上高は421億円である。ユニクロは2019年10月、中国を除く国と地域で他社のプラットフォームを使う具体的な計画は無いと答えている。他社のモールに出店すれば配送は預けられるが、在庫と注文のデータは自社の外に置かれる。ユニクロは、自社の商品だけを扱う倉庫を自分で持つことを選んだ。
- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【事業の内容】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[補足情報]経営指標等の推移
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- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【販売及び仕入の状況】
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- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2019年8月期 決算説明会」(2019年10月10日)
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自前の倉庫は、立ち上げに手間取った。Eコマースの配送を始めて半年の2016年の秋冬商戦で、ユニクロは翌日配送を中断し、顧客には3日間から1週間といった配送日数を示した。岡﨑CFOは、翌日配送を続けられていれば前年比11%だった増収率は3割ほどになったとみている。ユニクロは倉庫の運営を外部の物流会社に任せず、作業を機械に置き換えた。2017年10月には有明倉庫をEコマースの物流専用にする方針を示し、2018年10月にダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを結んだ。全商品に付けたICタグ(RFID)で、搬入・仕分け・ピッキング・検品をほぼ無人で行う体制である。
- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2017年8月期 第1四半期決算説明会」(2017年1月12日)
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- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2017年8月期 決算説明会」(2017年10月12日)
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- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第58期(2019年8月期)【沿革】
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- ファーストリテイリング アニュアルレポート2018「世界中の優秀なパートナーと協働で進める有明プロジェクト」
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国内ユニクロ事業のEコマース売上高は、2016年8月期の421億円から2020年8月期の1,076億円へ拡大し、売上構成比は13.3%に達した。2019年10月の決算説明会では、自動倉庫の初期投資が利益を圧迫してきたが、近く店舗と同じ利益率になるとの見通しが示された。本部も倉庫に寄せた。2017年2月、ユニクロは本部を有明倉庫の6階へ移し、商品・販売・物流・情報システムの各チームが情報の収集から配送までを回す体制をとった。ユニクロは販路を広げるときも、まず商品を作って届けるまでの仕組みに手を入れる。デジタル化で先に作り替えたのは、顧客が見る画面ではなく、顧客の手元に届くまでの道筋だった。
- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【販売及び仕入の状況】
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- ファーストリテイリング 有価証券報告書 第59期(2020年8月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2019年8月期 決算説明会」(2019年10月10日)
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- ファーストリテイリング アニュアルレポート2018「トップインタビュー 有明プロジェクトの成果が見えはじめた」(柳井正)
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- ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2017年8月期 上期決算説明会」(2017年4月13日)
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- [1]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2015年8月期 第3四半期決算説明会」(2015年7月9日)
- [2]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2015年8月期 決算説明会」(2015年10月8日)
- [3]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【販売及び仕入の状況】、第56〜59期(2017〜2020年8月期)の国内ユニクロ事業に含まれるEコマース売上高の注記。各年8月期
- [4]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2016年8月期 第1四半期決算説明会」(2016年1月7日)
- [5]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【対処すべき課題】
- [6]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第55期(2016年8月期)【販売及び仕入の状況】
- [7]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第56期(2017年8月期)【業績等の概要】
- [8]ファーストリテイリング アニュアルレポート2017「トップメッセージ」(柳井正, 2018年1月)
- [9]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2017年8月期 第1四半期決算説明会」(2017年1月12日)
- [10]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2017年8月期 決算説明会」(2017年10月12日)
- [11]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2017年8月期 上期決算説明会」(2017年4月13日)
- [12]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【事業の内容】
- [13]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[補足情報]経営指標等の推移
- [14]ファーストリテイリング アニュアルレポート2018「世界中の優秀なパートナーと協働で進める有明プロジェクト」
- [15]ファーストリテイリング アニュアルレポート2018「トップインタビュー 有明プロジェクトの成果が見えはじめた」(柳井正)
- [16]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第58期(2019年8月期)【沿革】
- [17]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2019年8月期 決算説明会」(2019年10月10日)
- [18]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第59期(2020年8月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】