美土路昌一氏らが日本ヘリコプター輸送を設立（1952年・ANAHDの決断）1952年 | ANAHDの決断

なぜヘリコプターで創業したのか。定期航空の再興が目的なら、最初から固定翼機の路線を目指すのが筋に見える。しかし当時は一般の旅客の需要が見込めず、資本金1億5,000万円で旅客の路線を張るのは難しかった。そこで電源開発や宣伝飛行のように、すぐに代金を受け取れる仕事から入り、その間に事業免許と操縦士・整備士を揃える順序を選んだと読める。航空機使用事業の免許を得てから設立登記を済ませた手順にも、その慎重さが表れている。

ただ、この順序は資本の減少と引き換えだった。営業開始から2年あまりで累積赤字は資本金と同額の1億5,000万円に達し、ヘリコプターの宣伝飛行や小型機の貨物便だけでは会社を支えられなかった。黒字に転じたのは1955年11月にDC-3型機を導入してからで、創業時の機材の延長線上にある成果ではない。さらに政府が国内を1社体制に改めたことで、単独での存続ではなく極東航空との合併が前提になった。創業の構想どおりに進んだ部分は、実は小さかったのかもしれない。

設立から5年で社名を全日本空輸に変更し、1958年3月の合併で資本金は6億円になった。1961年度には経常利益3億3,500万円を計上し、創業以来の累積赤字を解消している。ヘリコプター2機の会社が国内の定期航空を担う会社に育ったのは、赤字の間も免許と人員を維持し続けたためと思われる。一方で会社の伸びを担ったのは、創業時のヘリコプターではなく、DC-3型機以降の旅客輸送だった。