山下長氏が高千穂製作所を創業（1919年・オリンパスの決断）1919年 | オリンパスの決断

なぜ山下長氏は褒賞を会社の設立に充てたのか。弁護士の資格を持ち、松方系の大企業への道も開けていた30歳の青年には、褒賞を受け取って商社に残るほうが安全だったはずである。それでも顕微鏡を選んだのは、ジャワで国産品の見劣りを告げられた経験が、輸入品に占められた市場の空白として見えたからだと思われる。寺田新太郎氏の体温計工場を同じ会社に入れたのも、売れるまで時間のかかる顕微鏡を、すでに売れている体温計で支える計算があったとみられる。

ただ、二つの事業を一つの会社に入れた設計は、創立から間もなく行き詰まった。体温計は売れたが、度量衡法の改正で免許のための設備投資が必要となり、顕微鏡はドイツ製の安売りで販売が伸びなかった。1922年11月の決算の赤字は2万1,000円を超えた。収益を支えるはずの体温計が、かえって投資を求める事業に転じた。計器部を譲渡すると資本金は15万円に減少し、株式の過半は森下仁丹系に移転した。山下長氏は顕微鏡を残す代わりに、会社の支配を一度失った。

体温計を切り離した後も顕微鏡に専念し、森下仁丹との係争を1929年の和解で決着させ、海軍の指定工場となって黒字に転じた。その後はカメラの「セミオリンパスI」を発表し、顕微鏡で磨いた光学の技術を外へ広げた。一方、山下長氏自身は1939年に安宅商会の資本を受け入れて社長の座を譲り、創業者の手で会社を育て上げることはできなかった。国産化という目標は会社に残り、経営の主導権は創業者に残らなかった。