山口武彦氏が軸受国産化で創業（1916年・日本精工の決断）1916年 | 日本精工の決断

なぜ兵器部品で稼げていた合資会社を、株式会社に改めたのか。信管や水雷ねじの加工は大戦の需要に乗った仕事で、戦争が終われば縮小が見込まれた。軸受は国内に作り手のいない部品で、量産に入るには設備と資金が要る。山口武彦氏は、無限責任を一人で負う合資の形のまま設備を広げるより、安田・日銀・興銀の首脳から株式の引受を得て、資本と信用を同時に得る方を選んだと思われる。民間の需要がまだ無い以上、売り先の当てを海軍工廠に置いたのも現実的な判断だった。

一方で、この創業は二つの依存を抱えていた。一つは海軍で、技術陣も注文も海軍に寄っていたため、軍縮で注文が止まると3期続けて欠損を出した。もう一つは山武商会である。販売を自社で持たず、社長が店主を兼ねる商会に任せた。設立の時点では、製造に力を注ぐための分業として筋が通っていた。だが製造会社と販売会社の利害が分かれたとき、両社の主はどちらも山口武彦氏だった。売掛債権の約7割が商会向けで固まった1930年の事態は、この構造から生じたとみられる。

改組から3年で資本金を35万円から70万円に倍増し、1925年には軸受以外の製品を整理して軸受専業に転じた。軍縮の欠損を経ても、軸受の作り手としての事業は途切れなかった。一方、販売を外に委ねた設計は、1920年から自社の営業所を各地に置いた後も商会への依存が解けず、創業者自身が辞任して決着した。技術と生産を自社に置き販売を外に出した選択のうち、前者は会社の土台として残り、後者の代償は創業者が負った。