重電と軽電の合併で不況に備えた東芝は、なぜ最大の収益源を売却したのか
更新:2018年6月1日、東芝は東芝メモリの全株式を2兆3億円で譲渡した。売却の後の有価証券報告書は、『メモリ事業の営業利益は、近年、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていた』と書いている。引き金は原子力の損失であったが、主力事業の売却を避けられない事業構成は、79年前の合併を起点に築かれていた。東芝は振れ方の違う事業を一社に収めれば不況に強くなると考え、その後も伸びる事業と安定する事業を一対で持つ配分を、中身を替えながら保った。2017年に崩れたのは安定の側とされた原子力で、穴を埋めたのは振れの大きい半導体であった。
- 東芝 有価証券報告書 第180期(2019年3月期)【連結財務諸表】
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出発点は、1939年7月1日を期日とする芝浦製作所と東京電気の合併である。芝浦は1926年下期から1933年上期まで無配が続いた重電の会社で、東京電気は電球や真空管を手がける弱電の会社であった。社史が挙げる合併の効果は研究機関の総合強化や原材料の節約など6項目で、不況への抵抗力はその外に添えられた期待にすぎない。85年史は、生産財と消費財を併せれば『両社が合併すれば、企業に弾力性ができ、不況に対しても強い抵抗力が生まれる』と説明した。合併後の株式はGE系が32.8%、三井系が14.8%を握り、資本の系統も重なっていた。主な理由ではなかった不況への備えが、のちの東芝の配分を最も長く縛る考えとなった。
- 『東芝百年史』(東京芝浦電気, 1977年)第1節 総合電機メーカー東芝の誕生
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- 『東京芝浦電気株式会社八十五年史』(東京芝浦電気, 1963年)
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戦後に規模を縮めたときも、二つの事業は切り離されなかった。1948年10月に組まれた6億円の協調融資は、44工場のうち14工場を処分し、残る工場を重電・軽電の各本部で統轄することを条件とした。工場を大きく減らしても、強電と弱電を一社で持つ体制は維持された。ところが高度成長のさなかに、組み合わせは想定どおりに働かなかった。1962年以降は重電の受注が減少し、1963年からは家電も需要が一巡し、売上高は3年のあいだ毎期1,100億円前後にとどまった。配当も年8分まで引き下げられた。二つの需要が同時に止まる局面を、1939年の理屈は織り込んでいなかった。
- 『東芝百年史』(東京芝浦電気, 1977年)6億円の協調融資と融資条件
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- 『東芝百年史』(東京芝浦電気, 1977年)
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総合の理屈への疑いは、会社の側からも公に示された。1981年10月の会社説明会で、常務の山田雄一氏は戦後に先輩から聞いた説明を紹介した。家電が売れれば電気が不足して発電機の注文が増加し、電気が余れば再び家電が売れるという循環で、先輩は『したがって、会社の経営は常に安泰である。これが総合経営の狙いである。』と語ったという。山田氏は『今にして思えば、このロジックはナンセンスである』と続けた。それでも同じ説明会で示した事業構成は、1980年度に重電37%・家電35%・産業用エレクトロニクス28%で、1985年度の目標も31%・31%・38%であった。言葉では退けた理屈が、三部門を釣り合わせる計画の数字には残っていた。
- 証券アナリストジャーナル 1981年19巻12号「会社説明会 東芝アズ・ナンバー・ワンが目標」
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2000年代に、一対の中身は半導体と原子力に転じた。電子デバイス部門は2001年度に1,752億円の営業損失を出したのち、NAND型フラッシュメモリで2003年度に1,170億円の黒字に回復した。2006年3月期の有価証券報告書は、電子デバイスで高い成長を、社会インフラで安定的な収益を目指すとして『高い成長性と安定的な収益性を兼ね備えた企業グループを目指して』と記し、社会インフラを安定事業領域と位置づけた。同年10月、東芝はウェスチングハウス社グループを54億米ドルで取得し、3,507億円ののれんを計上した。1939年の弱電と強電は、2006年には成長の半導体と安定の原子力に置き換わった。
- 東芝 決算説明資料 2003年度通期決算(2004年4月27日)
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- 東芝 有価証券報告書 第167期(2006年3月期)
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- 東芝 有価証券報告書 第168期(2007年3月期)【連結財務諸表】
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安定の側の数字は、確かなものではなかった。2015年7月の第三者委員会の報告を受け、工事進行基準や半導体の在庫評価など4分野の会計処理について、2008年度から2014年度第3四半期までの税引前損益は1,518億円の減額修正となり、同年12月には73億7,350万円の課徴金納付命令が下った。2017年3月にウェスチングハウス社グループが米国連邦倒産法第11章の手続きに入り、関連損失1兆2,428億円で同月末の連結株主資本は△5,529億円に転じた。約6,000億円の第三者割当増資などで債務超過を解消し、再建の資金はメモリの売却で賄われた。1939年に描いた支え合いは、安定の側の損失を成長の側の売却代金で埋める結末に至った。東芝は2023年12月20日に上場を廃止した。
- 東芝 ニュースリリース「第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ」(2015年7月21日)
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- 東芝「第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ」(2015年7月20日)
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- 東芝 有価証券報告書 第177期(2016年3月期)【対処すべき課題】
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- 東芝 有価証券報告書 第178期(2017年3月期)【沿革】
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- 東芝 有価証券報告書 第178期(2017年3月期)【事業等のリスク】
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- 東芝 有価証券報告書 第179期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 東芝 適時開示「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」(2023年12月19日)
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- [1]東芝 決算説明資料 2003年度通期決算(2004年4月27日)
- [2]東芝 有価証券報告書 第167期(2006年3月期)
- [3]東芝 有価証券報告書 第168期(2007年3月期)【連結財務諸表】
- [4]東芝 ニュースリリース「第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ」(2015年7月21日)
- [5]東芝 有価証券報告書 第177期(2016年3月期)【対処すべき課題】
- [6]東芝 有価証券報告書 第178期(2017年3月期)【沿革】
- [7]東芝 有価証券報告書 第178期(2017年3月期)【事業等のリスク】
- [8]東芝 有価証券報告書 第179期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [9]東芝 有価証券報告書 第180期(2019年3月期)【連結財務諸表】
- [10]『東京芝浦電気株式会社八十五年史』(東京芝浦電気, 1963年)
- [11]『東芝百年史』(東京芝浦電気, 1977年)第1節 総合電機メーカー東芝の誕生
- [12]『東芝百年史』(東京芝浦電気, 1977年)6億円の協調融資と融資条件
- [13]『東芝百年史』(東京芝浦電気, 1977年)
- [14]証券アナリストジャーナル 1981年19巻12号「会社説明会 東芝アズ・ナンバー・ワンが目標」
- [15]東芝「第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ」(2015年7月20日)
- [16]東芝 適時開示「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」(2023年12月19日)