CNHの建設機械事業70％を取得（2026年・神戸製鋼所の決断）2026年 | 神戸製鋼所の決断
何をなぜ決めたか：提携解消で失った欧米の販売網の、元の提携先からの買収による回復
概要
2026年11月9日、神戸製鋼所は取締役会で、100％子会社のコベルコ建機がCNH Industrial N.V.とその関係会社の建設機械事業の70％の持分を取得することを決め、同日に株式譲渡契約を締結した。CNHが建設機械事業を英国と米国の新会社2社へ移し、コベルコ建機が各社の株式の70％を取得する方式で、CNHは残る30％を持って戦略的パートナーとなる。取得価額は700百万米ドル（110,530百万円）で、取得関連費用4,000百万円を加えた合計は114,530百万円の概算である。
- 神戸製鋼所 適時開示 当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ（2026年11月9日）【本件取引の目的】
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- 神戸製鋼所 臨時報告書（2026年11月9日提出）【取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額】
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取得するのは「CASE Construction Equipment」「New Holland Construction」「Eurocomach」のブランドを持つ事業で、2025年12月期の売上高は2,956百万米ドル、従業員は約4,500人である。株式譲渡の実行は各国の競争法の許認可を前提に2027年度第3四半期を予定し、資金は主要取引金融機関からのブリッジローンで調達する。
- 神戸製鋼所 適時開示 当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ（2026年11月9日）【本件取引の目的】
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- 神戸製鋼所 適時開示 当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ（2026年11月9日）【異動する子会社の概要】
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- 神戸製鋼所・コベルコ建機 説明資料「CNH Industrialの建設機械事業取得及び戦略的パートナーシップについて」（2026年11月9日）P2
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- 神戸製鋼所 適時開示 当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ（2026年11月9日）【日程】【資金調達手法】
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背景
神戸製鋼所とコベルコ建機は2001年9月にCNHグローバル社と建設機械事業の包括提携の契約を締結し、2002年1月にコベルコ建機株の10.0％と米国子会社の持分65.0％を、同年7月にコベルコ建機株のさらに10.0％と欧州子会社の全株式をCNH側へ譲渡した。欧米の販売をCNHに委ねる体制は2012年12月31日の提携解消で終わり、コベルコ建機株の追加取得で負ののれん発生益1,922百万円を計上した。
- 神戸製鋼所 有価証券報告書 第153期（2006年3月期）【経営上の重要な契約等】
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- 神戸製鋼所 有価証券報告書 第160期（2013年3月期）【経営上の重要な契約等】
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- 神戸製鋼所 有価証券報告書 第160期（2013年3月期）【セグメント情報】（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
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解消後の課題には「欧米市場（旧ＣＮＨテリトリー）への再参入とグローバルブランドの確立」を掲げた。中期経営計画（2024〜2026年度）では機械系事業を成長追求の中核に置き、2026年5月には機械系のROIC平均を約12％とし、事業の拡大に成長投資・M&Aを充てる方針を示した。それでも取得を発表した時点で、コベルコ建機の販売比率はAPACが69％を占め、北米は16％にとどまる。
- 神戸製鋼所 有価証券報告書 第160期（2013年3月期）【対処すべき課題】
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- 神戸製鋼所 KOBELCOグループ中期経営計画（2024〜2026年度）進捗説明会資料（2026年5月19日）P16-P17
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- 神戸製鋼所・コベルコ建機 説明資料「CNH Industrialの建設機械事業取得及び戦略的パートナーシップについて」（2026年11月9日）P7
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内容
両社の地域は重ならない。CNH建設機械事業の売上高は北米が51％、欧州・中東・アフリカが24％、中南米が19％を占め、アジア太平洋は6％にすぎない。代理店はCASEだけで300を数え、アフターマーケットの売上比率は13％である。世界の稼働機台数はコベルコ建機の320千台に対しCNH建設機械事業が580千台で、合わせると900千台になる。
- 神戸製鋼所・コベルコ建機 説明資料「CNH Industrialの建設機械事業取得及び戦略的パートナーシップについて」（2026年11月9日）P2
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- 神戸製鋼所・コベルコ建機 説明資料「CNH Industrialの建設機械事業取得及び戦略的パートナーシップについて」（2026年11月9日）P10
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事業の売上高は2024年12月期の3,053百万米ドルから2025年12月期は2,956百万米ドルへ、EBITDAは253百万米ドルから167百万米ドルへ縮小していた。事業価値は10億米ドル（約1,579億円）とし、70％の持分相当を支払う。製品はコベルコ建機の油圧ショベル・クレーンに、CNHのスキッドステアローダ・バックホーローダ・ホイールローダ・ブルドーザなどが加わる。
- 神戸製鋼所 適時開示 当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ（2026年11月9日）【異動する子会社の概要】
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- 神戸製鋼所・コベルコ建機 説明資料「CNH Industrialの建設機械事業取得及び戦略的パートナーシップについて」（2026年11月9日）P1
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- 神戸製鋼所・コベルコ建機 説明資料「CNH Industrialの建設機械事業取得及び戦略的パートナーシップについて」（2026年11月9日）P2・P4・P6
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沿革：意思決定前後の出来事8件
考察：委ねた欧米を買い戻す
考察：委ねた欧米を買い戻す
この取得は、提携で他社に委ねた市場を自力で取り戻しきれなかった会社が、元の相手の事業を買収して取り戻すかという問いへの答えである。神戸製鋼所は自力の再参入を続けず、時間を買収した。CNH建設機械事業の売上高は北米が51％を占め、コベルコ建機の北米の比率16％と重ならない。代理店網と580千台の稼働機を一度に得る代わりに、700百万米ドルの対価とブリッジローンの負担を引き受けた。成否は2030年度にROIC10％を達成するかで決まる。
2001年9月の包括提携は、欧米の販売をCNHに任せ、自社は生産に集中する選択だった。2012年12月31日の解消でコベルコ建機株は戻ったが、欧米の販売網は戻らなかった。解消の直後に「欧米市場（旧ＣＮＨテリトリー）への再参入」を課題に掲げてから13年、自力の再参入は北米16％の位置までしか進んでいない。今回の取得は、解消の時に引き取れなかった販売網を、CNHに30％を残す方式で引き取り直す決断と読める。
同じく提携先と別れた日立建機は、別の道を選んだ。2021年8月に米ディアとの北中南米の合弁事業の提携解消で合意し、2022年1月までに米州の販売代理店16社と新規取引でおおむね合意して、自前の販売網を組み直した。神戸製鋼所が買収を選んだ違いは、自力の再参入にすでに13年を費やしていた点にあると思われる。代理店を一から開拓する時間を、CASEだけで300を数える代理店網で置き換えた。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 神戸製鋼所 | 「CNH建設機械事業が有する北米・中南米市場の事業基盤を活かし、重要・成長市場における事業強化と、地域ポートフォリオの分散を図り、グローバルな事業基盤全体を通じたお客様支援及びサービス提供能力を強化できるものと考えております。」 | 適時開示「当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年11月9日）１．本件取引の目的 |
| 神戸製鋼所 | 「CNHは本件取引後もCNH建設機械事業を承継する２つの新会社の株式をそれぞれ30％保有し、両社が戦略的パートナーとして協力関係を維持することで、円滑な事業移行を図るとともに、両社の強みを活かした継続的な協業によるシナジーの実現を追求してまいります。」 | 適時開示「当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年11月9日）１．本件取引の目的 |
数字で見る
数値：意思決定前後の事業数値2件
2026年3月期の建設機械は売上高389,472百万円、セグメント利益率3.2％
神戸製鋼所：建設機械セグメントの業績の推移
CNHの建設機械事業は2025年12月期に売上高2,956百万米ドル、EBITDA率5.6％
