NTT：NTTドコモ・NTTデータグループの完全子会社化と改正NTT法の成立

2020年9月29日、日本電信電話は上場子会社NTTドコモの株式を公開買付けで取得すると決めた。買付価格は1株3,900円で、11月16日までの買付けにより所有持分は66.2％から91.5％へ上がった。残る株式は売渡請求で取得し、ドコモは12月29日に完全子会社となった。売渡までを含めた対価は4兆2,531億円に上る。完全子会社化の理由について、澤田純社長は翌年の年次報告書で『グループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠と考えたからです』と記した。判断の前提には、固定と移動の区別が薄れ、海外の大手も含む事業者が通信の層をまたいで競い合う市場へ移ったという認識があった。60％台の持分で足りていた支配を、4兆円を超える資金で100％へ引き上げたのは、議決権ではなく決める速さを買ったのだろう。

この取引は共通支配下の資本取引として処理され、のれんは生じなかった。取得した非支配持分の帳簿価額1兆8,880億円と対価との差額が資本から差し引かれ、資本剰余金は2021年3月末にゼロとなった。ブリッジローンと2兆1,069億円の社債で資金を賄い、有利子負債は4兆6,999億円から7兆6,243億円へ増えた。代わりに得たのが、2022年1月にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの傘下へ移す再編の自由である。年次報告書は3社の統合効果として、2023年度に1,000億円、2025年度に2,000億円以上の利益を見込んだ。のちに社長となる島田明氏は、ドコモとNTTコミュニケーションズが別々にコアネットワークを持つ状態を指し、『当然設備は二重、オペレーションも二重になってしまっています。このような無駄なことからは脱却しないといけません。』と統合の理由を語っている。

2021年3月9日、経営層と省庁関係者などとの会食をめぐって、社外取締役の榊原定征氏を委員長とする特別調査委員会が置かれた。日本電信電話は日本電信電話株式会社等に関する法律の下にあり、定款の変更にも事業計画にも総務大臣の認可を要していた。委員会の報告を受けて会食等のルールを定め、その運用を管理する体制を築いた。関係役員等には報酬減額などの処分を科したが、対象者と金額は開示されなかった。同じ年の年次報告書で澤田氏は、コンダクトリスクを考慮したガバナンスの充実と、ステークホルダーとの適切な関係構築を業務変革の施策に並べている。あわせてリモートワークを基本とする経営スタイルへの転換を掲げ、『今までの働き方や経営スタイルをそのまま続けていくのでは会社として生き残れないでしょう』と書いた。規律の立て直しを組織改革の一項目に収めたことで、事案そのものの説明は薄くなった。

2022年6月、澤田氏の後任として島田明氏が社長に就いた。島田氏は就任直後の年次報告書で、電電公社に入った40年前には電話事業しかなかったと振り返り、いまや音声関連の収入は営業収益の15％に過ぎないと述べた。再編の方針は前任の時代に決まっており、自らの任務はその成果を出すことだとも位置づけている。就任に先立つ同年5月には、NTTデータとNTT Ltd.の事業統合を発表し、海外事業会社への出資はNTTデータ55％、日本電信電話45％とした。島田氏はNTTデータを顧客への助言から入るマーケットイン型、NTT Ltd.をデータセンターや回線という部品を売る型と対比し、『大きなビジネスチャンスがあるのは前者のモデルで、お客さまにトータルソリューションを提供できるという強みを前面に打ち出すため、NTTデータ主導としました。』と説明した。部品の側も捨てず、世界3位のデータセンター事業には2022年度に約3,000億円を投じる計画を示した。

2023年5月、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」が発表された。IOWNとデータによる価値創造、循環型社会、事業基盤の強靭化を柱に置き、顧客体験と従業員体験の高度化がそれを支える構成を取った。投資は成長分野に5年間で従来比5割増の8兆円、既存分野を合わせて12兆円とされた。島田氏は統合報告書で、本業のキャッシュ創出を示すEBITDAがこれまで横ばいだったと認め、2027年度に2割増の4兆円へ引き上げる目標を掲げている。2023年6月には光電融合デバイスの製品化を担うNTTイノベーティブデバイスを設立し、IOWNを研究から事業へ移す体制を整えた。

2023年7月、日本電信電話は普通株式1株を25株に分ける株式分割を実施した。2015年と2020年の2分割に続く分割だった。島田氏は2024年に始まる新NISAを見据え、『よりNTT株式に投資しやすい環境を整え』、成長に共感する投資家を幅広い世代に増やしたいと説明した。株主還元の考え方は新しい中期経営戦略でも改めず、2023年度は13期連続の増配を予定し、1株配当は20年前の10倍になる見通しとした。同年8月には上限2,000億円の自己株式取得も決議している。会社説明会の資料は、2020年度以降のEPSの伸びを、ドコモの100％化と利益成長・自己株式取得に分けて示した。少数株主に流れていたドコモの利益を取り込んだ効果が、個人へ株を開く施策と同じ時期に1株利益へ表れた形とみられる。

2024年4月、日本電信電話株式会社等に関する法律が改正され、研究開発の推進と成果の普及の責務が撤廃されたほか、外国人役員の規制も一部緩められた。島田氏はこの改正について統合報告書で『研究開発の推進・普及責務の撤廃、外国人役員規制の一部緩和等が行われたことは前向きに受け止めています』と記し、翌年度の法改正に向けた議論にも協力するとした。会社側の説明では、改正前は研究成果の開示義務があったため、パートナーと組む戦略を描きにくかった。光電融合デバイスでは100件以上の特許を出願しており、改正で技術を起点にした協業を進められる環境が整ったと位置づけている。ただし外国人を代表取締役に就けることはできず、取締役の3分の1以上を外国人が占めることもできないという制限は残った。緩んだのは研究の出口の縛りであり、統治の外枠は法が引いたままだった。

2025年5月8日、日本電信電話はNTTデータグループ株式を1株4,000円で公開買付けすると発表した。前日終値に33.71％を上乗せした価格で、買付代金は2兆3,712億円、資金は国内金融機関5社からのブリッジローンで賄った。説明資料は、親子上場に伴う利益相反、込み入った意思決定、経営資源を投じるたびに双方の株主へ負う説明責任を課題に挙げた。狙いは決定を一本化し、北米市場やAI、データセンターへの投資を機動的に打つことに置かれた。買付けで所有割合は57.73％から81.75％となり、株式併合を経て9月30日に完全子会社化が成って、上場子会社はゼロになった。発表と同じ時期の2024年度決算は、営業利益が前年比14.2％減の1兆6,496億円、EBITDAも3兆2,393億円と前年を下回っていた。

2025年6月19日の定時株主総会で定款が変更され、総務大臣の認可を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移った。取締役会は独立社外取締役8名を含む16名で構成され、社外の比率は50％に届いた。移行の目的には、経営方針をめぐる議論の充実、取締役会の監督機能の強化、そして海外投資家にも理解されやすい統治の形が挙げられた。同じ総会で商号の変更も決め、2025年7月1日から商号はNTT株式会社となり、英文ではNTT, Inc.を名乗った。機関設計の変更には認可を要した一方、商号の変更に係る決議は認可の対象外だった。民営化の後に切り出して上場させた二つの子会社を抱え直し、社名から電信電話の語を外したことで、2020年からの組み替えは一区切りを迎えた。