イオン：イオングループの名称制定と郊外型ショッピングセンターの展開

1979年（昭和54年）3月、ジャスコは同業他社4社と共同で輸入専門会社アイク株式会社を設立した。店を増やすことと、店に並べる商品をどこから引くかは別の問題である。1980年2月期に創立十周年を迎えた時点で、地域法人の子会社は全国17社、店舗数は144店に達していた。売上高は1979年2月期の4,448億円から1980年2月期の5,024億円へ伸びた。売場は毎年の合併で積み上がったが、仕入は国内の取引先に依存したままであった。岡田卓也氏は1980年、80年代の展望の第一に国際化の進展を挙げ、チェーンストアもこの波を避けて通ることはできないと社内へ説いた。輸入会社の設立は、売る場所ではなく仕入れる先を国外へ開く手であった。

店舗中心の地域連邦から企業グループとしての多角化へ動きが強まったのは、1982年からであった。本店は1983年6月に大阪市から東京都へ移っている。証券調査が1984年に出した会社研究によれば、経営の柱は量販店、専門店、外食、無店舗販売、レジャーサービスの5つで、量販店部門と新規事業の利益の比率を当時の9対1から10年後には1対1にする目標が掲げられていた。店舗だけでなく業態そのものを入れ替える構えで、上場企業も含め、自立できる会社を5、6社ほど5年のうちに育てる考えも示した。同じ研究は、育てる業種を絞り込むイトーヨーカ堂と比べ、より多様な業種・業態へ踏み出す進み方を革新的だと評価した。

海外への出店と買収は、1980年代の半ばから続いた。1984年9月にマレーシアでジャヤ・ジャスコストアーズを設立し、同年10月に英国のローラアシュレイ社と業務提携、12月にはタイにサイアムジャスコを設けた。1985年6月、海外1号店のジャヤ・ジャスコストアーズ ダヤブミ店が開店した。1988年6月には米国の婦人服専門店チェーン、タルボット社を子会社を通じて買収している。買収額はおよそ420億円で、全米150店を5年で250店へ増やす計画であった。国内で総合スーパーを営む会社が、海外では婦人服の専門店チェーンを抱える。ジャスコという名は、この広がりを覆わなくなっていた。

1989年9月28日、千葉県浦安市のNKホールに、ジャスコグループの係長以上およそ3,500人の社員が集まった。壇上の岡田卓也会長は、20年前に流通革命という理想を掲げて出発した日を振り返ったうえで、『20年前、流通革命という理想に燃え、夢とロマンを持ってスタートを切った。あの時と同じように、今新しいグループの理想と使命に向けて一致団結していこうではないか』と呼びかけ、20周年を機にグループ名をイオンへ変えると告げた。イオンはラテン語で永遠を意味する語であり、消費者にはいつまでも尽くし、企業としてもいつまでも発展し続けたいという願いを込めて選ばれた名であった。ジャスコが Japan United Stores Company の頭文字であったことを思えば、新しい名前には小売という限定がなくなっていた。ただし、これは通称の変更にとどまり、法人格上の商号変更は12年後の2001年に行われている。

通称を変えた理由を、岡田卓也会長はグループの核の数で説明した。郊外の大型ショッピングセンターの時代が到来したと考え、スーパーを核として専門店や外食など、多角化が必要な趨勢になったと判断。従来はスーパーのジャスコ1社がグループの核でよかったが、不動産デベロッパー事業及びサービス事業を含め、多角化しなければ成長は望めないと説明した。1989年2月期のジャスコの連結売上高は1兆1,550億円、単体では8,617億円で、スーパー業界の4位であり、子会社は99社、孫会社まで含めれば150社に達している。同年10月には、全国各地で大型の商業施設を開発するデベロッパー事業を始めると表明し、さらに多角化を加速させた。

従来のブランドを手放すことについて、岡田卓也氏には先例があった。1974年の時点で、長年続いた同族経営の殻を破る改革と位置づけて商号変更を活用しており、1969年に岡田屋という屋号をやめてジャスコを社名としたのも、旧来のやり方を断ち切るための手段であった。岡田屋・フタギ・シロによる最初の合併のときも、その後に続いた地域会社との合併のときも、社名にオーナー家の名前を残さない原則を貫いたのは、家業から企業へ変わったことの証として、旧来のブランドに対する執着を断つためであった。"大黒柱に車をつけろ"という岡田家の家訓と自身の経験から企業20年周期説を信じていた岡田氏は、ジャスコが20周年を迎えた時点で危機感を強め、『成功体験を捨てろと言うのはたやすいが、実行は難しい。（中略）企業経営も同じで、新しく創ることよりも、大事なことは捨てることだと思う』と述べている。

新しい名の下で進んだのは、本社への中央集権化であった。それまで連邦経営は、地域性に考慮するために、各地域法人の自主性と独自性に任せる思想を踏襲していたが、1989年11月、伊勢甚ジャスコの社長にジャスコの常務が就き、オーナー一族は相談役へ退いた。九州ジャスコや山陽ジャスコ、大分ジャスコでもかつてのオーナーは会長や相談役へ移り、ジャスコ本体の取締役に残る元オーナーは4名となった。ジャスコ社長の二木英徳氏は、グループ経営の混乱を認めつつ、5年〜10年でまとめ上げる指針を表明するなど、内部の混乱を伴いつつも、ジャスコからイオンへの転換を進めた。

イオンの確立にあたっては、小売以外の側面からも進んだ。1990年6月、英国のザ・ボディショップを国内で展開するイオンフォレストを設立し、1991年1月には財団法人イオングループ環境財団を設けた。同年10月、マレーシアのジャヤ・ジャスコストアーズ マラッカ店で「イオン ふるさとの森づくり」の植樹が始まる。1994年9月には自主企画商品のトップバリューの販売を開始。グループ各社の資本市場への登場も続き、1993年7月にミニストップが東京証券取引所市場第二部へ、同年11月に米国タルボット社がニューヨーク証券取引所へ、1994年2月にジャスコストアーズ（香港）が香港証券取引所へ上場した。多角経営の推進によって、グループの収益源は小売の外側へも広がった。

そして、1995年8月、ジャスコは郊外型の大型ショッピングセンターの本格展開を決断。これは、ジャスコが大型ショッピングセンターを展開する上でイオンとして業態転換する転機となった。岡田卓也氏は、SC間の競争を予見し、政治面において大店法における運用緩和、経済面では地価下落と低金利が出店の追い風になると捉えた。法人としての商号が変わったのが、2001年8月21日であり、ジャスコ誕生30周年にあたるこの日、ジャスコ株式会社はイオン株式会社へ商号を変更した。同時にイオングループ1％クラブもイオン1％クラブへ名を改めている。グループの名を変えてから12年、ショッピングセンターの本格展開によって売上を拡大し、2001年2月期の連結営業収益は2兆7,386億円に達していた。