イオン：ジャスコ発足と地方スーパーの相次ぐ合併による拡大

ジャスコという社名はJapan United Stores Company の頭文字を取ったもので、合併をきっかけに社員の意欲を高めてまとまりをつくろうと全社員から募り、2,000件余りの案から選ばれた。その合併は1970年（昭和45年）3月のことで、岡田屋は兵庫県下に27店舗をもつフタギなど3社と一緒になり、本店を大阪市へ移した。資本金は合併後6億8,844万円となり、同年4月に商号をジャスコ株式会社へ変えた。最初の合併に限らず、その後に地域会社と合併したときも、オーナー家の名は社名に入れないという原則が守られた。創業家の名を外すことで、合併が対等であることを示したのである。

大きくなった組織はこわばりやすい。国家はこの弊害を地方分権で、企業は事業部制で抑えるという発想から、米国やスイスの国家形態にならって連邦経営の名が付けられた。小売業は地域に根ざす産業であり、組織と業態を照らし合わせて地域主体の連邦制が採られた。地方のトップに責任を持たせて仕事を任せれば力を引き出しやすく、店数が増えて量販店との摩擦が生じたときにも対応しやすいとの判断である。こうして合併先は別組織の地域会社として残り、山陽ジャスコ・大分ジャスコ・福岡ジャスコ・カクダイジャスコ・西奥羽ジャスコが並ぶ形になった。仕入れも、本部から回す分と、各地域がその土地柄に合わせて自ら手当てする分の2本立てとした。

発足10年の節目に岡田卓也氏が挙げた合併の要は、資産ではなく人、なかでも相手側の経営者であり、『企業内容よりも経営者の質の方が大問題です』と語っている。店舗のほうは10年たてば建て替えの要る設備にすぎず、大きな論点ではないとみていた。地域化は、合併後の最初の3年を基盤づくりに充ててから始めた。本部は業績が順調なら人事に手を入れない原則を守り、無理に人を送り込まなかった。地元出身の社長がいることは出店でも効き、大手の進出が地元商店街の反発を買って商調協の案件になりがちな場面でも、話が通って比較的円滑に進んだ。

毎年のように合併を重ねる会社は、当時の日本ではまれだった。ジャスコの設立を出発点に、合併は地域ごとに積み重ねられ、中国地方で1社、九州で2社、東北で2社と続いた。1972年（昭和47年）8月にはやまてや、やまてや産業、京阪ジャスコの3社と合併して資本金が7億7,550万円に、翌1973年2月には三和商事、福岡大丸、かくだい食品ほか6社との合併で10億760万円に増えた。金融や管理のように集めたほうが効く機能は本部がまとめて受け持ち、地域会社は営業だけに力を注ぐ仕組みであった。

合併は1970年代の後半も止まらなかった。1975年（昭和50年）2月、100％出資会社のジャスコチェーンほか7社を合併し、ジェーフードから米穀販売を除く営業の全部を譲り受けている。ジャスコがグループ化を急いだのは、まとめて安く買い付けることで規模の利点を得るためだった。当時としては例のない広範な再編である。資本金は発足時の6億8,844万円から、1976年8月に扇屋・東北ジャスコの2社を合併して31億5,000万円へ、1977年に伊勢甚百貨店など6社を合わせて47億1,510万円へと増えた。7年で7倍近い膨張であった。

規模の拡大は、店舗の持ち方にも表れた。1974年（昭和49年）時点で直営店は93店、地域会社を入れると153店あり、その70％がジャスコの自己所有であった。当時もっとも多かったのは、郊外に駐車場を備えて日用品を主に扱うファミリーニーズ・ショッピングセンターで、立地の3つの型のうち2番目にあたる。残る型は、都心型に近いアンカーストアと、ショッピングセンターである。建設費は規格品をなるべく使って切り詰め、冷暖房・空調を含めて坪25万円前後に収め、土地はリース物件に頼って保証金だけの負担にとどめる、というのが岡田卓也氏の考えだった。1974年時点で部門別の売上は衣料品が51％、食料品が31％、その他が16〜17％を占めた。

岡田卓也氏が上場に込めた狙いは、流通業を近代化し、過小資本を改めることにあった。ジャスコが東京・大阪・名古屋の各証券取引所の市場第二部へ株を上場したのは1974年（昭和49年）9月で、なかでも東証への上場は、全国チェーンを築く建前のもと、まだ名の通っていない東日本に足場をつくる意味を持っていた。1975年2月期は売上1,900億円（前期比135％）、税引後利益18億円（前期比150％）を目標とし、2割の安定配当に上場記念の1割増配を加えた。東北地方では合併した2社を起点に20店舗を構え、1つの地域チェーンとしてまとまりつつあった。

国内の上場は地方の取引所へ広がった。1975年（昭和50年）11月、京都・広島・福岡・新潟の各証券取引所に上場している。扇屋・東北ジャスコとの合併は1976年8月のことで、同じ8月の2日には東京証券取引所市場第一部への指定替えも果たし、合併と市場での格上げが時期を同じくした。チェーンストアの弱点とされた財務の立て直しは1978年でひと区切りつき、設備投資を止めなかったぶん担保になる物件がたまって、その後の資金集めは楽になった。大型小売店法をめぐる議論も同じころに起きていたが、岡田卓也氏は面積・営業時間・休日の規制が従来の出店のやり方と大きく違わないため、影響は小さいと見ていた。

資金調達は国内にとどまらなかった。日本経済がどの面でも国際化へ向かう以上、資金の出どころも早めに海外へ広げておくべきだ、というのがジャスコの判断であった。最初の一手は1976年（昭和51年）の欧州預託証券（EDR）形式による株式発行とルクセンブルク証券取引所への上場で、1977年6月に欧州で米ドル建転換社債を出し、1978年にはドイツマルク建転換社債と株式をデュッセルドルフ・フランクフルト両取引所に上場した。西独やスイスでも機を見て外債を発行し、その手法を社内にため込んでいる。発足8年目の企業が欧州で資金を集められたのは、毎年重ねた合併で積み増してきた資本と担保が裏付けになったためであった。