イオンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期6.7713.713.726.8772751.027.70億
1株 → 3株の株式分割
2025年2月期20204013.3310.57272126.18.60億
2024年2月期1818361217.4244768.98.58億
2023年2月期181836128.37214143.48.58億
2022年2月期181836122.5665468.88.51億
2021年2月期18183612-84.06-710—8.51億
2020年2月期1818361231.8826837.68.48億
2019年2月期17173411.3328.1123640.38.42億
2018年2月期1515301029.2324534.28.71億
2017年2月期1515301013.4411374.48.73億
2016年2月期1414289.337.1960129.88.41億
2015年2月期1414289.3350.2242118.6—
2014年2月期1313268.6755.9245615.5—
2013年2月期121224895.497458.4—
2012年2月期——237.6787.236678.8—

2026年2月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年2月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年2月期の調整後 = 23円 ÷ 3(分割) = 7.67円

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

総合スーパー・SC業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関34.5%130.9億円
個人30.0%113.8億円
外国法人19.3%73.2億円
その他法人14.8%56.2億円
金融商品取引業者1.5%5.7億円
合計100.1%379.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期13.70円
CAGR(15期)+4.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期7.67n/a連結
2013年2月期8.00+4.3%連結
2014年2月期8.67+8.3%連結
2015年2月期9.33+7.7%連結
2016年2月期9.33▲0.0%連結
2017年2月期10.00+7.1%連結
2018年2月期10.00▲0.0%連結
2019年2月期11.33+13.3%連結
2020年2月期12.00+5.9%連結
2021年2月期12.00▲0.0%連結
2022年2月期12.00▲0.0%連結
2023年2月期12.00▲0.0%連結
2024年2月期12.00▲0.0%連結
2025年2月期13.33+11.1%連結
2026年2月期13.70+2.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期51.0%
期間平均(14期)87.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期8.8n/a連結
2013年2月期8.4▲0.4pt連結
2014年2月期15.5+7.1pt連結
2015年2月期18.6+3.1pt連結
2016年2月期129.8+111.2pt連結
2017年2月期74.4▲55.4pt連結
2018年2月期34.2▲40.2pt連結
2019年2月期40.3+6.1pt連結
2020年2月期37.6▲2.7pt連結
2021年2月期n/an/a連結
2022年2月期468.8n/a連結
2023年2月期143.4▲325.4pt連結
2024年2月期68.9▲74.5pt連結
2025年2月期126.1+57.2pt連結
2026年2月期51.0▲75.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期26.87円
CAGR(15期)▲8.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期87.23n/a連結
2013年2月期95.49+9.5%連結
2014年2月期55.92▲41.4%連結
2015年2月期50.22▲10.2%連結
2016年2月期7.19▲85.7%連結
2017年2月期13.44+86.9%連結
2018年2月期29.23+117.5%連結
2019年2月期28.11▲3.8%連結
2020年2月期31.88+13.4%連結
2021年2月期▲84.06▲363.7%連結
2022年2月期2.56n/a連結
2023年2月期8.37+227.0%連結
2024年2月期17.42+108.1%連結
2025年2月期10.57▲39.3%連結
2026年2月期26.87+154.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期357億円
CAGR(12期)+4.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期228n/a連結
2016年2月期236+3.2%連結
2017年2月期244+3.6%連結
2018年2月期252+3.4%連結
2019年2月期269+6.7%連結
2020年2月期295+9.4%連結
2021年2月期306+3.7%連結
2022年2月期306+0.2%連結
2023年2月期307+0.4%連結
2024年2月期309+0.4%連結
2025年2月期326+5.6%連結
2026年2月期357+9.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期8億円
12期増減▲351億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期359n/a連結
2016年2月期1▲99.8%連結
2017年2月期0▲77.9%連結
2018年2月期0+42.1%連結
2019年2月期0+7.4%連結
2020年2月期130+44772.4%連結
2021年2月期1▲98.9%連結
2022年2月期0▲77.9%連結
2023年2月期0▲45.2%連結
2024年2月期0▲17.6%連結
2025年2月期0▲7.1%連結
2026年2月期8+6392.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期365億円
CAGR(12期)▲4.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期588n/a連結
2016年2月期237▲59.8%連結
2017年2月期244+3.3%連結
2018年2月期253+3.5%連結
2019年2月期270+6.7%連結
2020年2月期425+57.5%連結
2021年2月期307▲27.7%連結
2022年2月期306▲0.2%連結
2023年2月期307+0.4%連結
2024年2月期309+0.4%連結
2025年2月期326+5.6%連結
2026年2月期365+12.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期50.3%
期間平均(11期)180.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期139.7n/a連結
2016年2月期393.6+253.9pt連結
2017年2月期217.0▲176.6pt連結
2018年2月期103.1▲113.9pt連結
2019年2月期114.1+11.0pt連結
2020年2月期158.3+44.2pt連結
2021年2月期n/an/a連結
2022年2月期471.0n/a連結
2023年2月期143.8▲327.2pt連結
2024年2月期69.1▲74.7pt連結
2025年2月期119.9+50.8pt連結
2026年2月期50.3▲69.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期27.70億株
11期増減+19.29億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期8.41n/a連結
2017年2月期8.73+3.7%連結
2018年2月期8.71▲0.2%連結
2019年2月期8.42▲3.4%連結
2020年2月期8.48+0.7%連結
2021年2月期8.51+0.4%連結
2022年2月期8.51▲0.0%連結
2023年2月期8.58+0.8%連結
2024年2月期8.58▲0.0%連結
2025年2月期8.60+0.3%連結
2026年2月期27.70+222.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株13.7円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株13.7円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義353,095,00012.75%48.4億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義108,353,0003.91%14.8億円
3株式会社みずほ銀行102,023,0003.68%14.0億円
4公益財団法人岡田文化財団66,210,0002.39%9.1億円
5公益財団法人イオン環境財団65,454,0002.36%9.0億円
6農林中央金庫56,545,0002.04%7.7億円
7JP MORGAN CHASE BANK 38578136,495,0001.32%5.0億円
8公益財団法人イオンワンパーセントクラブ34,899,0001.26%4.8億円
9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001名義33,514,0001.21%4.6億円
10イオン共済会(野村証券口)33,465,0001.21%4.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長岡田元也吉田昭夫
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期357836550.3
2025年2月期3260326119.9
2024年2月期309030969.1
2023年2月期3070307143.8
2022年2月期3060306471.0吉田昭夫
2021年2月期3061307—
2020年2月期295130425158.3
2019年2月期2690270114.1
2018年2月期2520253103.1
2017年2月期2440244217.0
2016年2月期2361237393.6
2015年2月期228359588139.7岡田元也

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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