フジの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期1515303094.368231.88,930万
2025年2月期1515303044.063868.18,879万
2024年2月期1515303085.807435.08,694万
2023年2月期15153030104.229028.88,897万
1株 → 2.5株の株式分割
2022年2月期12.512.5252541.283960.63,883万
2021年2月期1010202043.794245.73,841万
2020年2月期101020854.865214.63,878万
2019年2月期101020875.917310.53,883万
2018年2月期101020862.075612.93,883万
2017年2月期7.57.515654.574811.03,532万
2016年2月期7.57.515640.253614.93,531万
2015年2月期7.57.515633.953017.7—
2014年2月期7.57.515626.642322.5—
2013年2月期7.57.515620.191829.7—
2012年2月期7.57.515611.441052.5—

2023年2月期に1株→2.5株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2023年2月期に1株が2.5株に分かれたので、それより前の期の開示値は2.5で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年2月期の調整後 = 15円 ÷ 2.5(分割) = 6円

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

総合スーパー・SC業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人63.1%16.9億円
個人23.0%6.2億円
金融機関9.6%2.6億円
外国法人4.0%1.1億円
金融商品取引業者0.2%5百万円
合計99.9%26.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期30.00円
CAGR(15期)+12.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期6.00n/a連結
2013年2月期6.00▲0.0%連結
2014年2月期6.00▲0.0%連結
2015年2月期6.00▲0.0%連結
2016年2月期6.00▲0.0%連結
2017年2月期6.00▲0.0%連結
2018年2月期8.00+33.3%連結
2019年2月期8.00▲0.0%連結
2020年2月期8.00▲0.0%連結
2021年2月期20.00+150.0%連結
2022年2月期25.00+25.0%連結
2023年2月期30.00+20.0%連結
2024年2月期30.00▲0.0%連結
2025年2月期30.00▲0.0%連結
2026年2月期30.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期31.8%
期間平均(15期)30.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期52.5n/a連結
2013年2月期29.7▲22.8pt連結
2014年2月期22.5▲7.2pt連結
2015年2月期17.7▲4.8pt連結
2016年2月期14.9▲2.8pt連結
2017年2月期11.0▲3.9pt連結
2018年2月期12.9+1.9pt連結
2019年2月期10.5▲2.4pt連結
2020年2月期14.6+4.1pt連結
2021年2月期45.7+31.1pt連結
2022年2月期60.6+14.9pt連結
2023年2月期28.8▲31.8pt連結
2024年2月期35.0+6.2pt連結
2025年2月期68.1+33.1pt連結
2026年2月期31.8▲36.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期94.36円
CAGR(15期)+16.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期11.44n/a連結
2013年2月期20.19+76.6%連結
2014年2月期26.64+31.9%連結
2015年2月期33.95+27.5%連結
2016年2月期40.25+18.6%連結
2017年2月期54.57+35.6%連結
2018年2月期62.07+13.7%連結
2019年2月期75.91+22.3%連結
2020年2月期54.86▲27.7%連結
2021年2月期43.79▲20.2%連結
2022年2月期41.28▲5.7%連結
2023年2月期104.22+152.5%連結
2024年2月期85.80▲17.7%連結
2025年2月期44.06▲48.6%連結
2026年2月期94.36+114.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期26億円
CAGR(12期)+15.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期5n/a連結
2016年2月期5▲0.0%連結
2017年2月期5▲0.0%連結
2018年2月期6+16.6%連結
2019年2月期8+24.0%連結
2020年2月期8▲0.0%連結
2021年2月期8▲0.0%連結
2022年2月期9+12.5%連結
2023年2月期37+332.4%連結
2024年2月期26▲30.1%連結
2025年2月期26▲0.0%連結
2026年2月期26▲0.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期0億円
12期増減▲21億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期21n/a連結
2016年2月期0▲100.0%連結
2017年2月期0▲0.0%連結
2018年2月期1+10800.0%連結
2019年2月期0▲100.0%連結
2020年2月期1n/a連結
2021年2月期0▲100.0%連結
2022年2月期1n/a連結
2023年2月期0▲97.6%連結
2024年2月期0+1266.7%連結
2025年2月期1+258.5%連結
2026年2月期0▲99.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期26億円
CAGR(12期)▲0.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期26n/a連結
2016年2月期5▲79.7%連結
2017年2月期5▲0.0%連結
2018年2月期7+37.0%連結
2019年2月期8+5.4%連結
2020年2月期9+13.1%連結
2021年2月期8▲11.6%連結
2022年2月期10+28.8%連結
2023年2月期37+278.3%連結
2024年2月期26▲29.0%連結
2025年2月期28+4.0%連結
2026年2月期26▲5.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期31.9%
期間平均(12期)31.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期87.2n/a連結
2016年2月期14.9▲72.3pt連結
2017年2月期11.0▲3.9pt連結
2018年2月期13.0+2.0pt連結
2019年2月期10.5▲2.5pt連結
2020年2月期16.5+6.0pt連結
2021年2月期18.3+1.8pt連結
2022年2月期25.0+6.7pt連結
2023年2月期41.2+16.2pt連結
2024年2月期35.6▲5.6pt連結
2025年2月期72.1+36.5pt連結
2026年2月期31.9▲40.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期0.89億株
11期増減+0.54億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.35n/a連結
2017年2月期0.35▲0.0%連結
2018年2月期0.39+10.0%連結
2019年2月期0.39▲0.0%連結
2020年2月期0.39▲0.1%連結
2021年2月期0.38▲0.9%連結
2022年2月期0.39+1.1%連結
2023年2月期0.89+129.1%連結
2024年2月期0.87▲2.3%連結
2025年2月期0.89+2.1%連結
2026年2月期0.89+0.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株30円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株30円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1イオン株式会社43,992,00050.6%13.2億円
2株式会社アスティ3,467,0003.9%1.0億円
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義2,679,0003%80百万円
4フジ共栄会2,536,0002.9%76百万円
5フジ親栄会1,660,0001.9%50百万円
6フジ社員持株会1,296,0001.4%39百万円
7株式会社伊予銀行1,166,0001.3%35百万円
8株式会社広島銀行1,165,0001.3%35百万円
9株式会社愛媛銀行1,165,0001.3%35百万円
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義734,0000.8%22百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長尾﨑英雄山口普
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期2602631.9
2025年2月期2612872.1
2024年2月期2602635.6
2023年2月期3703741.2
2022年2月期911025.0
2021年2月期80818.3
2020年2月期81916.5山口普
2019年2月期80810.5
2018年2月期61713.0
2017年2月期50511.0
2016年2月期50514.9
2015年2月期5212687.2尾﨑英雄

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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