東京エレクトロン：FY2027目標の中期経営計画と合志・宮城の開発生産新棟

2022年6月8日、東京エレクトロンは2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。財務目標は売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE30%以上と定めた。2019年5月に置いた前計画の売上高2兆円・営業利益率30%以上には、2022年3月期に2年前倒しで達していた。河合利樹社長は、半導体市場が2030年に1兆米ドルを超えるという予測を示した。説明会で目標が保守的ではないかと問われた会社側は、財務目標を装置市場の想定と結び付けていないと答えた。2027年3月期については『新中期経営計画の最終年度となるFY2027はその通過点に過ぎない。』と説明した。前計画の達成直後に売上目標を5割上積みしたのは、拡大局面で投資を緩めないという社内への合図でもあったとみられる。

新計画の達成手段として、東京エレクトロンは5年間で1兆円以上の研究開発費を投じると定めた。同じ5年間の設備投資は4,000億円程度とし、生産能力の増強と研究開発向けの設備を含めた。開発の場は計画の発表より先に手当てしていた。2022年3月末の設備計画には、熊本県合志市に300億円、宮城県大和町に470億円の研究開発施設が載った。担い手は東京エレクトロン九州と東京エレクトロン宮城で、資金は自己資金とした。河合利樹社長は前計画の前倒し達成の背景に、過去5年で約6,000億円を投じた研究開発を挙げた。会社側は利益率を高める第一の手段に、付加価値の高い次世代製品の継続的な創出を挙げた。研究開発費を前の5年の約1.7倍に積み増したのは、次世代装置の投入時期を競争の焦点と見たためだろう。

2024年3月期の売上高は1,830,527百万円で、前期の2,209,025百万円から減少した。それでも研究開発費は202,873百万円となり、前期の1,911億円を上回った。設備投資額も744億円から1,218億円に増えた。合志と大和町の研究開発施設は2023年に着工し、投資予定金額は430億円と520億円に増額された。河合利樹社長は統合報告書2024で、2025年3月期からの5年間に研究開発投資1.5兆円以上、設備投資7,000億円以上を計画すると示した。2024年11月の説明会では、さらに上の投資水準が要るかと問われた。会社側はAI向けの比率が高まる点を挙げ、『定量的にはコメントを控えるが、さらに投資が必要になるということも想定し計画を立てている。』と答えた。減収期に計画を上積みしたのは、需要が戻る局面で装置の投入が遅れる損失を重く見たためと推察される。

2025年3月期の売上高は2,431,568百万円で、2024年3月期の1,830,527百万円から増加した。地域別では中国向けが1,015,060百万円となり、売上高の約42%を占めた。中国向けは2023年3月期の527,438百万円から2年で約1.9倍に増えた。2024年11月の説明会で、会社側は2025年3月期下期の中国比率が40%を切ると見通した。理由には先端向け投資の増加と、中国の新興顧客が歩留まり改善に注力して新規投資を控えることを挙げた。2025年2月には、2026年3月期の中国比率を30%台なかばと見込んだ。2026年3月期の中国向けは832,555百万円で、比率は約34%に下がった。中国向けの増加を一時の需要と見て、先端向けへの移行を前提に計画を組んでいたと考えられる。

2025年2月、東京エレクトロンは東京エレクトロン宮城の生産新棟を建設すると発表した。投資予定金額は1,040億円で、2025年6月に着手し、完成後の生産能力は250%増加する計画とした。2025年2月の説明会で、会社側は2029年3月期に生産能力を1.8倍とし、将来は3倍にしたいと述べた。IR Dayでは、製造・組立・検査に機械を入れ、人員を増やさずに生産性を高める構想を説明した。効果は2030年以降、エッチング装置で毎年100億円以上のコスト削減と見込んだ。2026年8月には、AI関連で膨らむ市場に対応するため宮城のスマートファブ化を進めると説明した。人員でなく機械で能力を積み増す設計には、需要の振れ幅が大きい装置産業で固定費を抑える狙いがうかがえる。

2025年2月のIR Dayで、会社側は中期経営計画の目標を据え置いた。2025年3月期の売上高を2兆4,000億円程度と見込み、3兆円の目標は達成できると説明した。増収への寄与が最も大きい製品にはエッチング装置を挙げた。実績の売上高は2,431,568百万円だった。2025年7月には2026年3月期の業績予想を下方修正した。会社側は要因を顧客の歩留まり改善や投資姿勢の切り替えとし、案件は消えず半年ほどずれたと説明した。計画を刷新するかと問われると『現在、見直しを行うことは考えていない。』と答え、達成時期が遅れる可能性は認めた。同年11月には、装置市場が想定の規模に達すれば目標に近づけるとの見方を示した。目標を下ろさずに時期の幅で調整したのは、先端向けの投資計画を崩さないためと思われる。

2025年10月、東京エレクトロン九州の合志事業所でプロセス開発棟が竣工した。延床面積は約27,000㎡、投資額は約470億円となった。2022年3月末の計画では300億円で、2023年3月末には430億円に増えていた。着手は当初計画の2023年3月から同年9月にずれた。2025年2月のIR Dayで、エッチング装置のシェアの差が縮まらないと問われた会社側は、過去に好機を逃したことを認めた。開発評価機を顧客に持ち込む時期を逸する課題には、将来技術を見越した早期の顧客との関与で対応していると説明した。IR Dayで紹介した新技術については『本日ご紹介した技術は、ここ 10 年ほど技術開発に投資を継続した成果である。』と述べた。竣工した開発棟は、顧客と試作を重ねる時期を前に倒すための拠点として位置付けられたのではないか。

2026年3月期の売上高は2,443,533百万円、営業利益は624,936百万円だった。同期の研究開発費は2,778億円、設備投資額は2,160億円で、前期比11.1%増と33.2%増となった。2027年3月期はそれぞれ2,900億円と2,400億円を計画した。2026年2月の説明会で、会社側は顧客から納期前倒しの強い要請を受けていると説明した。5月には、2027年3月期上期の高い伸びはAIサーバー向け需要によるもので、特殊要因はないと答えた。売上高3兆円以上の目標は達成が視野に入ったとした。営業利益率は為替とインフレで固定費比率が上がったと認め、2年程度で売上総利益率50%以上を目指すとした。売上の目標が見え始めた段階で、焦点は規模から利益率へ移ったと読める。

2026年6月23日、石田博之氏が代表取締役副社長に就任した。1991年入社の石田博之氏は前工程事業本部を率いる常務執行役員からの昇格で、7月にCOOへ就任する予定とされた。異動の理由は経営体制のさらなる強化と説明された。同じ日の定時株主総会で、代表取締役副社長の佐々木貞夫氏は任期満了により退任した。河合利樹社長は2015年6月に代表取締役副社長兼COOとなり、2016年1月に社長兼CEOへ就任していた。2026年5月の説明会で、会社側は次期中期経営計画で微細化とヘテロジニアスインテグレーションに注力すると述べた。8月には新計画の利益率について『営業利益率 35%は足元の目標であり、新中計では、それを超えるような形で取り組みたい。』と答えた。COOを経て社長となった河合利樹氏の経歴と重なる人事で、次の計画期の執行を担う布陣を整え始めたようだ。