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電子部品の内製から始めた三菱電機は、なぜ半導体を本体から分離したのか

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1959〜2001年・半導体の内製から分離へ
三菱電機の連結経常利益(1992〜2001年3月期)単位:億円
  • 三菱電機 会社年鑑(連結業績)。各年3月期
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1998年2月、三菱電機は沖電気工業と同時に、汎用DRAM事業から撤退する方針を示した。DRAMで世界の十指に入る規模を保有したままの決定であり、同年3月期には連結で約1000億円の最終損失を計上している。社長の北岡隆氏は6月に退任した。この撤退は、1959年から続いた半導体の内製が分岐した地点である。一般には、韓国・台湾勢の価格攻勢でシェアを侵食された日本の総合電機が、半導体事業を順に縮小した業界共通の流れとして説明される。だが、三菱電機が2003年に日立製作所との共同出資会社へ移管したのは、半導体の全部ではない。つまり三菱電機は、社外の顧客へ量で販売する汎用メモリーとシステムLSIを本体から分離し、自社の重電機器に組み込む電力用半導体を本体に維持した。

  • 日経新聞「汎用DRAM事業、三菱電・沖電気撤退へ」(1998年2月17日)
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  • 日経ビジネス 1998年8月17日号「敗軍の将、兵を語る 北岡隆氏[三菱電機前社長、現取締役常任相談役] 投資判断誤り1000億円赤字 改革途上で無念の辞任」
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  • 三菱電機 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
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出発点は、外販ではなく、三菱電機の製品の品質にあった。三菱電機はエレクトロニクス事業への進出にあたり、方針の1項目に『部品の信頼性が製品の良否を大きく左右した戦時中の体験にかんがみ,機会をとらえて部品生産に進出する』と掲げている。技術は、米ウエスチングハウス社との技術契約に1954年9月、半導体を追加して導入した。実際、研究所で試作した電力用のシリコン整流素子は、1958年に国鉄の交直両用電気機関車へ搭載された。1959年8月に発足した北伊丹工場も、最初の量産品はゲルマニウム・トランジスタと電力用のシリコン整流素子であった。すなわち三菱電機の半導体は、電気機関車などの重電機器に組み込む部品を自社で確保する事業として始まった。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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一方で、量産の開始と同時に、半導体は社外の顧客へ販売する事業にもなった。三菱電機は量産体制を確立した1960年、電子機器営業部に半導体課を設置して外販を始めた。1970年ごろに米国勢の攻勢で国内各社が赤字に陥っても、社長の進藤貞和氏は1972年4月に半導体事業部を設置し、のちに理由を『半導体は電子産業の「米」と言われ、あらゆる電子機器の性能を左右する重要な部品である』と記した。加えて1974年6月、浜松の販売店から故障の多さを指摘されたカラーテレビも、原因は組み込んだ米国製ICの不良であった。それでも1977年の時点で、半導体の売上高約400億円のうち社内向けは20%にとどまる。部品を自社で確保する目的を維持したまま、売上の8割は社外の顧客に依存していた。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
    • [8]
  • 進藤貞和『私の履歴書』(日本経済新聞社, 1986年)
    • [9]
    • [10]
  • 週刊東洋経済 1977年10月15日号「雌伏50年!・三菱電機ブーム」
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ところが1980年代、三菱電機は外販の量を拡大する方向へ投資を集中させた。1981年9月に北伊丹製作所福岡半導体工場を新設し、1984年に西条工場(愛媛県)を一部完成、1985年には高知工場の建設に着手した。進藤氏は、この投資について『半導体ビジネスはコンピューターと同様に金食い虫で、投資のタイミングが難しい』とも書き残している。その結果、1989年に常務の天野順介氏は、三菱電機が1メガビットDRAMで業界2位にあると説明した。ただし同じ講演で天野氏は、単独の経常利益と当期利益の伸び率の差は、半導体の有税償却が主因であるとも述べている。量を競う汎用メモリーへの投資は、償却の負担を三菱電機の全社の決算に波及させた。

  • 三菱電機 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [12]
  • 進藤貞和『私の履歴書』(日本経済新聞社, 1986年)
    • [13]
  • 証券アナリストジャーナル 1989年27巻7号「三菱電機」(天野順介)
    • [14]

償却の負担が全社の損益を圧迫したのは、1990年代後半である。北岡氏は1994〜96年に半導体事業へ連結で3000億円近い投資を許可したが、1997年に米マイクロン・テクノロジーが安価なDRAMを投入すると、市況は急激に低迷した。北岡氏は退任後、『DRAM は汎用品なので、コストが勝負の製品です』と振り返っている。そこで三菱電機は、撤退の時点で、市場が拡大するシステムLSIに特化する方針を表明している。さらに2002年3月、後任の谷口一郎氏は日立製作所とシステムLSI事業の統合を発表した。対象は、三菱電機の半導体の売上高の6割を占める事業である。

  • 日経ビジネス 1998年8月17日号「敗軍の将、兵を語る 北岡隆氏[三菱電機前社長、現取締役常任相談役] 投資判断誤り1000億円赤字 改革途上で無念の辞任」
    • [15]
  • 日経新聞「汎用DRAM事業、三菱電・沖電気撤退へ」(1998年2月17日)
    • [16]
  • 日経ビジネス 2002年4月1日号「日本型連合で勝てるのか 半導体再編第2幕、日立・三菱に課題多し」
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こうして三菱電機は、汎用DRAMを2003年3月にNECと日立製作所の共同出資会社エルピーダメモリへ営業譲渡する方針を示し、同年4月にはシステムLSIなどをルネサス テクノロジへ移管した。財務を担当する取締役の佐藤行弘氏は、その効果を『同じ半導体製品を作るにしても、研究開発や設備投資のリスク負担は、大幅に軽減できる』と説明している。一方、福岡半導体工場はパワーデバイス製作所として本体に維持された。しかも三菱電機は、ルネサス テクノロジの製品の一部を購入する立場になった。1998年2月の撤退から始まった分離は、半導体から撤退する判断ではなかった。三菱電機が本体から分離したのは、自社の機器のための部品の生産ではなく、社外の顧客と量を競う汎用品の事業であった。

  • 日経ビジネス 2003年2月10日号「経営の常識を疑え 三菱電機“反時価総額”で安定を目指す」
    • [18]
  • 三菱電機 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [19]
  • 三菱電機 有価証券報告書(2006年3月期)【関係会社の状況】
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出典・参考
  • [1]三菱電機 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • [2]三菱電機 有価証券報告書(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • [3]『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
  • [4]三菱電機 会社年鑑(連結業績)。各年3月期
  • [5]週刊東洋経済 1977年10月15日号「雌伏50年!・三菱電機ブーム」
  • [6]証券アナリストジャーナル 1989年27巻7号「三菱電機」(天野順介)
  • [7]日経ビジネス 1998年8月17日号「敗軍の将、兵を語る 北岡隆氏[三菱電機前社長、現取締役常任相談役] 投資判断誤り1000億円赤字 改革途上で無念の辞任」
  • [8]日経ビジネス 2002年4月1日号「日本型連合で勝てるのか 半導体再編第2幕、日立・三菱に課題多し」
  • [9]日経ビジネス 2003年2月10日号「経営の常識を疑え 三菱電機“反時価総額”で安定を目指す」
  • [10]進藤貞和『私の履歴書』(日本経済新聞社, 1986年)
  • [11]日経新聞「汎用DRAM事業、三菱電・沖電気撤退へ」(1998年2月17日)

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