Contact the author:contact@the-shashi.com

生産の都合で事業を分けた三菱電機は、事業の単位をなぜ再編し続けたのか

更新:
1958〜2023年・事業部制と事業単位の再編

有価証券報告書の沿革には、1977年6月の事業本部制の導入から2023年4月までに、事業本部の再編・新設・分割・統合・解消が10回記されている。事業の単位は、数年おきに切り直されてきた。理由は、単位を製品から市場へ移そうとするたびに、その下で生産を担う製作所が単位の底に残り続けたことにある。三菱電機は設立以来、製作所を中心とする組織で経営を運営してきた。事業部も事業本部も、製作所の上に重ねた枠であった。枠と製作所のずれが顕在化するたびに、組織の改編で埋め合わせた。

  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【沿革】
    • [1]
  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
    • [2]

最初の枠は、1958年12月に導入した事業部制である。1955年に米国へ視察団を送った会社は、翌年に社内の組織研究委員会で具体案を練った。発足時は重電・電子機器・商品・海外の4事業部で、各事業部長に担当製品の製造・販売・損益の責任と権限を与えた。当時の『三菱電機ニュース』は組織改正の主旨を、『組織も会社特有の伝統を反映しなければ、効果をあげることができない』と伝えた。事業部の数は製品と市場の拡大に応じて増加し、1976年には12に達した。製品別に区切った事業部の中身は、製品ごとに並んだ製作所の束であった。教科書どおりに導入しないという方針は、製作所中心の伝統を枠の内側に温存する選択を含んでいた。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
    • [3]
    • [4]
    • [5]

事業部制を徹底するほど、損益の単位は製作所の水準へ下がった。量産品の商品事業部は1959年12月、製作所から事業部へ原価を付け替えて売上損益を集中計算する制度を始めた。ところが機器事業部を分離した後の1965年12月には、分権の徹底と製作所・営業所の責任区分を目的に、製作所長へ大幅に権限を委譲する小事業部制的な運営に改めた。損益責任は製作所長に一元化され、営業所は手数料率による費用管理へ移行した。重電事業部も1963年4月、受注から回収までを事業部に集中して計算する制度を採った。製品の単位で切った事業部は、利益を問うと製作所の単位に分解した。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
    • [6]
    • [7]
    • [8]

単位を初めて市場の側から切ったのは、1977年6月の組織改正である。低成長への移行で組織上の問題が顕在化したとして、三菱電機は1976年3月に経営諮問委員会を設け、その答申に基づいて製販一体の事業部を解体した。販売部門は顧客・市場別、販売ルート別の販売事業部となり、製作所とともに重電・電子・機器・商品の4事業本部に統合された。進藤貞和氏は改正の狙いを、『あくまでお客さん中心に切り替えようということでしてね』と語った。ただし製作所は解体されず、販売事業部と並ぶ損益の単位として残った。市場の単位と生産の単位を1つの事業本部に同居させた二元の構造が、以後の改編の出発点となった。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
    • [9]
    • [10]
  • 日経ビジネス 1977年12月5日号「編集長インタビュー 進藤貞和氏(三菱電機社長)ヒット商品が生まれるのも人間しだい」
    • [11]

1993年6月の9事業本部への再編は、単位の自律を強める方向の改編であった。事業本部長が決裁できる投資の枠は1億円から5億円に拡大し、常務会にかかる案件は6割減少した。研究所や関連会社、海外子会社も、関係の深い事業本部へ移管された。北岡隆氏は、『各事業本部が、独立会社であるがごとく振る舞えるように持っていくべきだと思っています』という言葉を残した。1958年の事業部が目指した独立した会社のような運営を、35年後に1段上の単位で再現する試みであった。権限を下ろすほど事業本部どうしの距離は開き、事業をまたぐ製品や顧客は単位の境目で扱いにくくなった。

  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【沿革】
    • [12]
  • 日経ビジネス 1994年7月11日号「三菱電機、即効追わぬ改革。社内公募制、事業本部再編…」
    • [13]

2021年に外部の調査委員会が示した提言8項目には、事業本部制を前提とした対策と、製作所・工場に向いた帰属意識への対処も含まれていた。翌2022年4月、三菱電機は4つのビジネスエリアを設定し、『各事業本部を4つのビジネスエリアに割当てると共に』、事業を俯瞰するビジネスエリアオーナーを置いた。2024年4月には、自動車機器事業を会社分割で三菱電機モビリティとして分社した。事業本部は解体されず、その上にビジネスエリアが重なり、外側には別会社という単位が加わった。事業の単位は、製作所を底に置いたまま、上に枠を重ねる方式で再編されてきた。1958年に伝統の反映を掲げた組織の作り方は、ビジネスエリアの時代にも構造として残っている。

  • 三菱電機 経営戦略説明会資料「三菱電機の経営戦略」(2021年11月12日)
    • [14]
  • 三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【沿革】
    • [15]
  • 三菱電機 経営戦略説明会資料「三菱電機の経営戦略」(2022年5月30日)
    • [16]
出典・参考
  • [1]三菱電機 有価証券報告書 第154期(2025年3月期)【沿革】
  • [2]『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
  • [3]日経ビジネス 1977年12月5日号「編集長インタビュー 進藤貞和氏(三菱電機社長)ヒット商品が生まれるのも人間しだい」
  • [4]日経ビジネス 1994年7月11日号「三菱電機、即効追わぬ改革。社内公募制、事業本部再編…」
  • [5]三菱電機 経営戦略説明会資料「三菱電機の経営戦略」(2021年11月12日)
  • [6]三菱電機 経営戦略説明会資料「三菱電機の経営戦略」(2022年5月30日)

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー