「万年3位」と呼ばれた三菱電機は、全社の体質改革をどう繰り返してきたのか
更新:「万年3位」は、三菱電機が自ら名乗った言葉ではない。日経ビジネスは1987年8月31日号で、三菱電機を万年3位の総合電機メーカーと形容し、1987年3月期の1株当たり利益が日立製作所の18.9円、東芝の8.7円に対して6.6円にとどまる点を挙げた。首位を目指す言葉は、それより30年早く社内にあった。社長の関義長氏は1957年の年頭、『三菱電機を国内第一の総合電機メーカーにしたい』と社員に呼びかけた。三菱電機の体質改革は、業績が崩れるたびに、期限と数値目標を名前に掲げた全社運動として繰り返された。運動は数字を確実に回復させたが、その回復が、次の危機まで体質を問わずに済ませる理由にもなった。
- 日経ビジネス 1987年8月31日号「三菱電機 情報通信の劣勢ばん回へ」
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- 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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運動の型を作ったのは、1971年の101作戦である。社史は、『高度成長期においても経営不振に陥った時期があり、そのつど体質改善が叫ばれ、対策が講じられてきた』と書いた。ニクソンショックで1972年度の大幅な減益が予測された1971年10月、三菱電機は、目標の1973年度上期が第101期にあたることから名を取った緊急対策を始めた。重点は販売政策、管理者の業績評価、不採算機種の対策、事業部別の損益改善目標の4点であった。目標の期には、売上高が35%増、経常利益が2.1倍に達した。期限そのものを運動の名前にした点に、三菱電機の改革の作法が表れている。4つの重点のうち3つは社内の損益の締め直しで、市場への対応は1項目にとどまった。
- 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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石油危機の後、運動は攻めと守りの二本立てになった。1974年9月末、進藤貞和氏は非常事態宣言を発し、人・物・金の総点検を指示した。1976年度には、利益を伴う拡販を狙うSP76作戦と、総原価を350億円低減するVA350作戦を同時に始動させた。原価低減は400億円を超え、受注と売上高はともに過去最高を記録した。それでも社史は、石油危機の後は対症療法では足りず、抜本的な対策が必要になったと記し、翌1977年の組織改正の理由に挙げている。運動の型は、VA350作戦の超過達成で完成した。同時に会社自身が、運動だけでは体質に届かないと認めた。
- 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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期限も数値目標も持たない改革を始めたのは、1992年に社長に就任した北岡隆氏である。1994年4月には、新組織の要員集めに社内公募制を初めて用いた。北岡氏は、手ごわいのは現場の課長・部長の意識で、成果が出るまで5〜10年かかると見込み、『解雇するようなことは少なくとも今世紀中は絶対やらない』とも明言した。ところが1998年3月期は連結で1,059億円の当期純損失となり、北岡氏は同年6月の辞任に至った。退任後には、『万年3位の総合電機メーカーに安住している三菱電機を業界のトップにしよう』として改革に取り組んだと振り返った。危機を待たずに始めた体質の改革が、危機によって打ち切られた。
- 日経ビジネス 1994年7月11日号「三菱電機、即効追わぬ改革。社内公募制、事業本部再編…」
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- 日経ビジネス 1994年3月21日号「編集長インタビュー 北岡隆氏[三菱電機社長]トップが動かねば変革できぬ」
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- 三菱電機 会社年鑑(連結業績)。1998年3月期
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- 日経ビジネス 1998年8月17日号「敗軍の将、兵を語る 北岡隆氏[三菱電機前社長、現取締役常任相談役] 投資判断誤り1000億円赤字 改革途上で無念の辞任」
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2021年の改革の起点は、社外の調査である。鉄道車両用空調装置などの品質不適切事案を受け、三菱電機は外部専門家の調査委員会に調査を委嘱した。委員会の提言8項目は、製作所単位の強い帰属意識や、経営の本気度にまで及んだ。執行役社長の漆間啓氏は品質風土・組織風土・ガバナンスの3つの改革を掲げ、『改革の成功無くして会社の存続もないとの強い危機感をもって推し進めていく覚悟です』と記した。2021年10月には全社変革プロジェクトのチーム創生を発足させ、有価証券報告書は組織風土改革の中身を双方向コミュニケーションの確立と位置づけた。期限を名前に入れず、風土という体質の言葉を正面に置いた点が、101作戦との違いである。
- 三菱電機 経営戦略説明会資料「三菱電機の経営戦略」(2021年11月12日)
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- 三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【対処すべき課題】
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直近の改革は、人員の構成にまで及んだ。ネクストステージ支援制度特別措置には、2025年12月末までに三菱電機単独で2,378人が応募し、費用は合計で約1,000億円を見込んだ。会社は狙いを、年齢の高い社員への仕事の選択肢と、若い層への昇進の機会と説明した。101作戦とVA350作戦が数字で成功したことで、三菱電機は期限と数値目標の運動という型への依存を深めた。北岡氏が雇用の維持を明言してから約30年後、改革の対象は、数字の運動では届かなかった風土と年齢構成に転じた。今の三菱電機には、事業部の損益で全社を立て直す運動の型と、調査委員会が名指しした製作所への帰属意識が、ともに残っている。
- 三菱電機「2026年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答要旨」(2026年2月3日)
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- [1]三菱電機 有価証券報告書 第152期(2023年3月期)【対処すべき課題】
- [2]三菱電機「2026年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答要旨」(2026年2月3日)
- [3]『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
- [4]三菱電機 会社年鑑(連結業績)。1998年3月期
- [5]日経ビジネス 1987年8月31日号「三菱電機 情報通信の劣勢ばん回へ」
- [6]日経ビジネス 1994年7月11日号「三菱電機、即効追わぬ改革。社内公募制、事業本部再編…」
- [7]日経ビジネス 1994年3月21日号「編集長インタビュー 北岡隆氏[三菱電機社長]トップが動かねば変革できぬ」
- [8]日経ビジネス 1998年8月17日号「敗軍の将、兵を語る 北岡隆氏[三菱電機前社長、現取締役常任相談役] 投資判断誤り1000億円赤字 改革途上で無念の辞任」
- [9]三菱電機 経営戦略説明会資料「三菱電機の経営戦略」(2021年11月12日)