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二度にわたり売る経路を失った三菱電機は、販売の体制をどう築いてきたのか

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1931〜1985年・販売機関の再建と営業体制

三菱電機が売る経路を失った二度は、戦時と、戦後の三菱商事の解散である。どちらも、売る仕事の相手を社外に持っていたために起きた。三菱電機は失うたびに、それまで他社に委ねていた販売の機能を自社の組織へ取り込んだ。ただし取り込みは、いつも失ったあとか、同業他社が先に動いたあとであった。1960年代に他社が販売会社を設けた際も、三菱電機は代理店制度の維持を選び、社史はその結果を他社の方式に比べて『家電集団としての競争力強化、流通機構の整備合理化という点からすると、他社の方式にくらべていま一歩劣勢であった』と記した。販売の体制は先回りで設計されたものではなく、喪失と劣勢への応答として積み上げられた。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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戦前の販売は、三菱商事との共同作業であった。創業の翌年の1922年10月、三菱電機は官公需などを除く全製品の販売を三菱商事に一手で委託した。2年後の1924年11月には共同販売制度に切り替え、その理由を社史は、『市場の反応が当社に直接響いてくるようなシステムでないと電機会社としての生産・販売の伸展は望めない』との見方が強まったためとしている。1932年3月には本店に営業部を置き、製作損益と営業損益を区分した。共同販売制度のもとで利益が出たのは、売上高が3,000万円に達した1938年度下期であった。市場の声を自ら聞く仕組みを持ちながら、三菱電機は海外の支店網と売り先の多くを三菱商事に依存し続けた。販売の半分を自前で持つ体制が、のちの喪失の大きさを決定した。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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一度目の喪失は、軍需が奪った。1940年代前半には民需品の受注が5〜10%にまで圧縮され、社史はその時期を『まさに営業なきに等しい時代で、営業部門の名称すら電機部と改めさせられるほどの異常な事態であった』と書いている。家電の販売を担わせていた全額出資の菱美電機商会も、1944年に吸収した。二度目は、1947年7月のGHQによる三菱商事の解散指令である。同年8月の札幌営業所を皮切りに、三菱電機は1950年秋までに全国8か所の営業拠点を開設し、旧三菱商事の傘下にあった特約店とも直接に契約を結んだ。拠点の要員は三菱商事からの転籍者が多くを占め、1951年3月には370人に達した。二度目の空白は、商社の人員と取引先の引き継ぎで埋めた。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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家電の時代に入ると、売り方の差が業績の差になった。1958年の事業部制の発足に合わせて東京商品営業所を設けた際、商品事業部長の岸本久雄氏は『当社製品の性能の良さは、誰れもが認めているところであるが、販売面が立ち遅れているのも事実である』と語った。特約店の上に置いた特A店の制度でも、販売の階層は同業他社より一段階多く、流通経費の負担は過重なままであった。1961年には特約店を代理店と改称して強化を図ったが、他社が販売会社を次々に設立した後も代理店制度を維持した。地区販売会社56社の設立は、1970年10月から1971年9月の4次にわたった。製品の性能で勝る自負が、販路の組み替えを10年遅らせた。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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1970年代後半からは、売る力を数で追う局面に移行した。1977年の組織改正で、販売部門は損益責任を負う販売事業部となった。家電では、系列ストアの数で業界の劣勢にあったため、1978年10月に2,000店の増設を目標とする第一次ストア増設キャンペーンを始めた。コンピューターでは、副社長の遠藤裕男氏が『コンピューターの営業力とはSEの質の高さと人数そのものなのだ』と認めた。ユーザーを支援するSEは富士通や日立製作所の1万人以上に対して2,000人弱で、1988年7月に中途採用を始めて2〜3年後の5,000人体制を目指した。家電店の数もSEの人数も、競合との差を後から埋める目標であった。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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  • 日経ビジネス 1988年9月12日号「三菱電機のSE体制強化 始動した情報通信への再攻勢」
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商社への委託から始まった三菱電機の販売体制は、二度の喪失のたびに機能を内側へ取り込んで築かれた。1982年の時点で、三菱電機は国内の関係会社59社と500社を超える販売会社・代理店・特約店を擁した。その中核には、1924年に三菱商事とともに設けた特約店の流れを汲む代理店・特約店が残っていた。共同販売の相手を失った経験は、取引先との関係を切らずに維持する方針として受け継がれた。その方針が、地域別販売会社への移行を同業他社より遅らせた。売る経路の内製化と取引先の整理は、三菱電機では別々の時期に起きた。

  • 『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
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出典・参考
  • [1]『三菱電機社史 創立60周年』(三菱電機, 1982年)
  • [2]日経ビジネス 1988年9月12日号「三菱電機のSE体制強化 始動した情報通信への再攻勢」

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