旭化成：旭絹織の設立と「サランラップ」など合成樹脂への多角化

人絹にも先があると初代社長の野口遵氏が見通したのは大正10年の渡欧の折であり、この旅の主な目的はイタリア人ルイギ・カザレーが発明したアンモニア合成法の特許を買い取ることだった。ビスコースレーヨン糸の製造法はドイツのグランツ・シュトッフ社から導入され、1922年に旭絹織が設立されて、1924年には大津の工場が完成し操業に入った。本来の目的の硫安では、日本窒素肥料が1923年9月に宮崎県延岡で工場を建て、カザレー式アンモニア合成法による製造を始めた。自家用の水力発電所の電力で水を電気分解して水素を取り、空気から分けた窒素と直接合成するこのやり方は、カザレー法が初めて工業化された例であり、世界が注目した歴史的な実験だった。立地の決め手は五ヶ瀬川の水力発電がもたらす安定した電力で、硫安の年産は1927年に6万トンの水準へ達し、国内最大級の製造拠点に育った。肥料と繊維を同時に立ち上げる経営構想を創業期から実行に移し、化学工業は水力電源の近くに展開するという立地論理が、延岡を旭化成の発祥の地に定めた背景にある。

野口氏はアンモニアの高度利用の立場からキュプラ糸ベンベルグに着眼し、1929年にはドイツのベンベルグ社より技術を導入して日本ベンベルグ絹糸を設立した。アンモニアの利用は合成硝酸から火薬工業への進出にも及び、1930年には日本窒素火薬を設立している。1931年には延岡アンモニア絹糸を設立し、この1931年が旭化成の公式な設立年である。1933年には延岡アンモニア絹糸が日本ベンベルグ絹糸と旭絹織の二社を合併して旭ベンベルグ絹糸となり、1943年には日本窒素火薬を吸収合併して日窒化学工業が発足した。アンモニアという一つの化学技術から肥料・化学繊維・火薬という複数の事業が派生し、一つの原料と技術を基盤に多様な事業を並べる構造は、戦前期にすでに形を整えていた。後年の旭化成の多角化経営は、この戦前の事業配置を引き継いでいる。

延岡の火薬と硝酸の両部門は、日中戦争が始まってから勢いづいた。その一方で、創業から伸び続けていた人絹部門は、国の経済体制が戦時向けに切り替わったことで痛手を負った。1941年を過ぎると人絹工業は平和産業と位置づけられ、資金と資材の割り当てでは最も後回しにされた。大津工場は企業整備で閉じられ、人絹の設備も相次いで取り壊されて、スクラップとして差し出すほかなかった。そうした中で、日本窒素火薬と旭ベンベルグ絹糸の合併を阻んでいた障害も消えた。同社に外国人重役が3人いるうちは法改正でもない限り合併はできないとされていたが、戦争が進むにつれて彼らが本国へ引き揚げたからである。1943年4月、両社は合併して日窒化学工業となり、資本金は5,440万円となった。この合併によって延岡地区の薬品・ベンベルグ・レーヨン・火薬・雷管・プラスチックの6部門が、はじめて同一の社名のもとに統合された。

1945年12月8日、連合国軍総司令部は制限会社一覧表の設定に関する覚書を発表し、日窒化学工業も制限会社の指定を受けた。これに先立つ11月6日には主要財閥への解体が指令されており、1946年3月、親会社であった日本窒素肥料は、延岡工場のうち薬品部・ダイナマイト部・雷管部を日窒化学工業から分離して自社へ併合したい意向を表明した。6月27日、薬品部長の片桐考一氏をはじめとする4名が代表として東京へ向かった。携えていたのは延岡工場の各部長が緊急に集まって出した結論で、延岡工場は有機的に一体であって分離は理に合わず、外地から引き揚げてくる従業員の受け入れも自社で担う、という内容だった。一行は日本窒素肥料の榎並直三郎社長ら重役を個別に訪ね、部門同士の結びつきがいかに固いかを説いて回った。日本窒素肥料が4代表へ文書で回答したのは同じ年の7月3日で、保有する株式をすべて手放して親会社として支配する立場を解き、これに伴って分離の問題もおのずと消える、という中身だった。

1946年4月1日、日窒化学工業は社名を旭化成工業へ改め、財閥解体の趣旨にそって日窒コンツェルンから切り離された。1922年設立の旭絹織に由来する旭の一字は残し、日窒の名だけを商号から外している。改称の直前にあたる1946年2月には公職追放令が公布され、同年12月から社業に貢献した役員が逐次退社して、1947年6月には浜田茂亨氏を社長、片岡武修氏と片桐考一氏を専務とする陣容で再出発した。この新しい常務のなかに、のちに17年の長きにわたって社長を務める宮崎輝氏がいる。浜田社長が1948年1月に病死したため片岡武修氏が代表取締役となり、1949年1月に集中排除の指定が解け、同年6月には再建整備計画の認可を得て新旧勘定を併合した。資本金は1948年10月に2億円、1949年6月に7億円へ増え、同年5月には東京・大阪・名古屋の各証券取引所へ株式を上場した。

旭化成工業は占領政策にもとづく制約を克服しながら、ビスコース人絹・ベンベルグ絹糸・硫安・セルロイド・旭味などの各部門の設備を逐次復旧し、1950年3月には一応の復元を完了した。次いで各部門の拡充にともなう生産増加へ備えるため、1951年2月、五ヶ瀬川上流の水ケ崎に出力1万6千キロワットの、戦後の日本で最初となる自家発電所を完成させて全運転に入った。創業時に延岡を選ばせたのと同じ論理が、復興期にもう一度繰り返されたことになる。ベンベルグ部のハンク紡糸機の改良やダイナマイト部の増設も重なって、生産高はほとんど戦前最盛期の域に達した。1952年3月期の売上高は169億1,700万円、資本金は同年4月に24億5,000万円まで増え、戦前と同じ品目の構成を保ったまま会社は戦後の市場へ戻った。設備を作り直すよりも、電力という上流の条件を先に押さえたことが、復元を短い年数で終えられた理由であったのだろう。

戦後の新規事業として旭化成工業が選んだのは、苛性ソーダの副生品である塩素を使い切るための塩化ビニリデンであった。同社はかねてこの合理化を課題として試験研究を続けており、1952年3月に米国ダウ・ケミカル社と技術提携契約を結び、同年7月には両社の共同出資で旭ダウを設立した。1953年9月には延岡に原料工場、鈴鹿に紡糸工場を建設して塩化ビニリデンの日産5トン工事を完成させ、製品はサランの商標で発売された。この旭ダウで塩化ビニールやスチレンといった近代化学製品を試行錯誤しながら手がけた経験が、宮崎輝氏に繊維産業だけではとても食べていけないという確信を与えた。副生物の始末という後ろ向きの動機から入った事業が、結果として石油化学への最初の足場になった。当時の社内には新しい事業へ向かう空気がなく、宮崎氏は銀行から何かやりなさいと注意されるほどであったという。

1952年12月、旭化成工業は旧軍火薬廠を活用する機運に乗じて、大分県坂ノ市町にあった旧東京第二陸軍造兵廠坂ノ市製造所の施設払下げを受け、月産350トンの無煙火薬の生産を再開している。1953年3月には米国で唯一のベンベルグ絹糸製造会社であるボーニット・ミルズ社と技術提携契約を結び、ホフマン式ベンベルグ絹糸連続紡糸法を導入した。売上高は1952年3月期の169億1,700万円から1955年3月期には216億1,400万円へ伸び、1954年9月末の従業員は16,055人を数えた。既存の繊維と火薬で稼ぎながら、その利益を新しい繊維へ充当する構図がこの時期に定まり、1955年に技術を確立したアクリル繊維カシミロンは1958年秋から市販へ移った。

1961年5月、読売新聞は合繊業界の供給過剰と増設競争の激化を報じた。レーヨンとベンベルグの競争力はポリエステルの台頭で落ち、立ち上がったばかりのカシミロンも安定した収益源になっていなかった。1952年3月期に169億1,700万円だった売上高は、1961年3月期には448億8,000万円と2.6倍になった。ただし伸びたのはほぼ化学繊維である。配当2割5分、株価460円ほどと業績が好調なうちから、新たな収益源づくりは宮崎輝氏が抱えていた課題だった。先代が築いた繁栄に長くもたれかかってきた、という認識がその出発点にある。1961年7月に代表取締役社長となった同氏は、繊維の利益で埋められる範囲なら新規事業の赤字を計画的に受け入れると方針を定めた。一方で、戦前からの事業の並びを戦後もそのまま受け継いだことは、化学繊維の景気の波を一社で正面から浴びる構造を温存することにもなった。