大原孫三郎氏が倉敷絹織を創業(1926年・クラレの決断)1926年 | クラレの決断
何をなぜ決めたか:中国進出と羊毛を見送った紡績会社の、自前の技術者での人絹への進出
概要
1926年6月24日、倉敷紡績社長の大原孫三郎氏は資本金1000万円の倉敷絹織を創立し、自ら社長を兼ねた。株式20万株のうち10万株は倉敷紡績が引き受け、本店も倉敷紡績の本店内に置いた。実務は倉敷紡績の社員の応援と出向で回しており、紡績会社が生んだ新会社という性格がはっきりしていた。事業の目的はレーヨン、当時の呼び名で人造絹糸の企業化である。
- 倉敷紡績百年史(倉敷紡績、1988年)「倉敷絹織の設立」
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- クラレ 有価証券報告書 第145期(2025年12月期)【沿革】
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この選択の前に、見送った道が二つある。一つは紡績工場の中国進出で、青島の計画は現地の情勢から取りやめ、大連でも1923年の関東大震災のあと断念した。もう一つは製糸・絹紡・羊毛紡績への展開で、前の二つは成熟した事業、羊毛は綿紡と同じく不況下にあると判断し、本格的な進出を先送りした。
- 倉敷紡績百年史(倉敷紡績、1988年)「中国大陸進出の中止」
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- 倉敷紡績百年史(倉敷紡績、1988年)「倉敷絹織の設立」
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背景
1920年の反動恐慌のあと、紡績各社は操短率40%という高い率の操業短縮で糸価を支えていた。大原孫三郎氏は1922年ごろ倉敷紡績の調査課に多角経営の研究を命じ、絹紡や人絹などを比べた末、1924年に人絹が最も有望だと結論を得た。国内では1918年に帝国人絹が生まれていたが、大正の末になっても人絹はまだ試験の域を出ていなかった。
- 土屋喬雄『日本経営理念史 続』(1967年)「七 孫三郎と倉敷絹織」
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人絹が選ばれた理由は原料にある。絹を除く日本の繊維工業は原料をすべて輸入に依存し、市況は海外の原料相場で決まっていた。人絹は原料の比重が軽く、相場に振られにくいうえ伸びる余地も大きかった。化学処理が主体の異分野のため社内には慎重論もあったが、倉敷紡績は1925年2月に人絹を兼営する方針を固めた。
- 土屋喬雄『日本経営理念史 続』(1967年)「七 孫三郎と倉敷絹織」所引 大原總一郎『父の仕事』
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- 倉敷紡績百年史(倉敷紡績、1988年)「倉敷絹織の設立」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:原料も技術も外に預けない多角化
考察:原料も技術も外に預けない多角化
なぜ人絹だったのか。紡績の不況への打開策には、中国への工場進出も、製糸・絹紡・羊毛への展開もあった。中国の計画は現地の情勢と震災で二度流れ、絹紡は成熟し、羊毛は綿紡と同じ不況の中にあった。残る候補のうち、人絹だけが原料の輸入相場に左右されにくい事業だった。綿花を海外に依存する紡績会社の社長にとって、市況の主導権を自社に引き寄せられる点が、最も大きな魅力だったと思われる。
ただ、人絹は化学処理が主体の異分野で、倉敷紡績が持つ機械の技能はそのままでは通用しなかった。それでも大原孫三郎氏は外国人技術者を招かず、常識を上回る7200回転の紡糸機まで選んだ。部品が回転に耐えられず、操業当初は6400回転に落としている。自前の技術者で高速機を動かす方針は、立ち上がりの遅れと設備の故障という代価を伴った。出資した倉敷紡績から見れば、損失を広げかねない選択だったはずである。
原価は帝人や旭絹織を下回って世界最低と評され、資本金は1000万円から9年で5000万円となり、1940年には人絹・スフとも全国2位の能力を持った。立ち上がりの遅れは、外国人技術者の人件費を負わないことで取り返した計算になる。自社で技術を身につける方針は、1950年に国産技術で企業化したビニロンへ引き継がれた。原料も技術も外に預けないという創業時の考え方が、その後の会社の型になったとみられる。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| クラレ | 「当時、日本の繊維産業は海外の原料や技術に依存していましたが、当社は原料樹脂からの生産にこだわって取り組み、1950年に国産技術による合成繊維ビニロンの事業化に成功しました。」 | クラレレポート2019「競争優位性の源泉〜クラレグループの基本姿勢〜」(2019年)。創業から約90年後の記述 |
| クラレ | 「クラレグループの企業ステートメントにおいて使命として掲げる「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」は創業者・二代目社長の強い思いを表現したもので、世の中に価値を提供し続けるクラレグループの姿勢を示しております。」 | クラレレポート2019「競争優位性の源泉〜クラレグループの基本姿勢〜」(2019年)。創業から約90年後の記述 |