実吉雅郎氏が日本揮発油を創業（1928年・日揮HDの決断）1928年 | 日揮HDの決断

なぜ実施権ではなく特許権そのものを買ったのか。日本石油のように実施契約を締結するだけなら、払うのは使用料で済んだ。それでも100万ドルを払って権利ごと取得したのは、揮発油が重油のほぼ3倍で売れる価格差を、自前の製油所ですべて利益に取り込むためだったと読める。貿易商社の資金と海外の人脈はあっても、技術者を持たない新会社が製油に入るには、技術の権利を先に取得するのが近道だった。第1期から年2割の配当を予告した計画にも、その計算への自信が出ている。

ただ、特許を買うことと製油所を動かすことは別の仕事だった。事業資金598万500円のうち163万500円を特許の支払いが占め、建設の資金は島徳蔵氏の調達に依存した。その調達がつまずき、地元の反対と金解禁後の市況の暴落が重なると、計画を支える手立ては残っていなかった。日本石油がすでに同じ技術で鶴見の製油所を動かしていたことも、後から入る会社の余地を狭めていたとみられる。権利に資金を先に投じた分、製油所の建設に回す余力が無かった。

目的とした製油事業は1930年に挫折し、東京本社は5名まで縮んで、1937年ごろには自社でガソリンを造る構想も断った。その意味では、設立の狙いは外れている。しかし手元に残った特許権が日本石油の使用料と満鉄との契約を生み、UOP社との関係を戦後の1952年の契約までつないだ。1953年の丸善石油下津製油所の元請と1962年のプラントエンジニアリング会社として初の上場は、製油の会社ではなく技術を売る会社として生き延びた結果である。