クラレの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期2727545423.6275228.63.07億
2024年12月期2727545496.3331756.13.24億
2023年12月期25255050126.8042439.43.35億
2022年12月期21234444161.1354327.33.35億
2021年12月期20204040108.3237336.93.44億
2020年12月期211940407.4826534.83.44億
2019年12月期20224242-5.66-20—3.44億
2018年12月期2022424296.0533643.73.49億
2017年12月期20224242154.8554527.13.55億
2016年12月期20214141114.9840435.73.55億
2015年12月期18224040101.8435739.33.55億
2014年12月期189272760.7721344.4—
2014年3月期1818363683.9329442.9—
2013年3月期1818363682.6228843.6—
2012年3月期1617333390.3531536.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

総合化学業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関40.1%66.5億円
外国法人29.5%49億円
個人22.0%36.4億円
金融商品取引業者4.7%7.7億円
その他法人3.7%6.2億円
合計100.0%165.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期54.00円
CAGR(15期)+3.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期33.00n/a連結
2013年3月期36.00+9.1%連結
2014年3月期36.00▲0.0%連結
2014年12月期27.00▲25.0%連結
2015年12月期40.00+48.1%連結
2016年12月期41.00+2.5%連結
2017年12月期42.00+2.4%連結
2018年12月期42.00▲0.0%連結
2019年12月期42.00▲0.0%連結
2020年12月期40.00▲4.8%連結
2021年12月期40.00▲0.0%連結
2022年12月期44.00+10.0%連結
2023年12月期50.00+13.6%連結
2024年12月期54.00+8.0%連結
2025年12月期54.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期228.6%
期間平均(14期)88.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期36.5n/a連結
2013年3月期43.6+7.1pt連結
2014年3月期42.9▲0.7pt連結
2014年12月期44.4+1.5pt連結
2015年12月期39.3▲5.1pt連結
2016年12月期35.7▲3.6pt連結
2017年12月期27.1▲8.6pt連結
2018年12月期43.7+16.6pt連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期534.8n/a連結
2021年12月期36.9▲497.9pt連結
2022年12月期27.3▲9.6pt連結
2023年12月期39.4+12.1pt連結
2024年12月期56.1+16.7pt連結
2025年12月期228.6+172.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期23.62円
CAGR(15期)▲9.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期90.35n/a連結
2013年3月期82.62▲8.6%連結
2014年3月期83.93+1.6%連結
2014年12月期60.77▲27.6%連結
2015年12月期101.84+67.6%連結
2016年12月期114.98+12.9%連結
2017年12月期154.85+34.7%連結
2018年12月期96.05▲38.0%連結
2019年12月期▲5.66▲105.9%連結
2020年12月期7.48n/a連結
2021年12月期108.32+1348.1%連結
2022年12月期161.13+48.8%連結
2023年12月期126.80▲21.3%連結
2024年12月期96.33▲24.0%連結
2025年12月期23.62▲75.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期174億円
CAGR(11期)+6.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期95n/a連結
2016年12月期148+55.7%連結
2017年12月期144▲2.3%連結
2018年12月期147+1.9%連結
2019年12月期146▲0.7%連結
2020年12月期148+1.3%連結
2021年12月期134▲9.3%連結
2022年12月期139+3.7%連結
2023年12月期161+15.5%連結
2024年12月期173+7.6%連結
2025年12月期174+0.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期300億円
11期増減+300億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲50.0%連結
2017年12月期29+57740.0%連結
2018年12月期37+29.1%連結
2019年12月期66+77.2%連結
2020年12月期0▲100.0%連結
2021年12月期0▲0.0%連結
2022年12月期100+500000.0%連結
2023年12月期0▲100.0%連結
2024年12月期200+500000.0%連結
2025年12月期300+50.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期474億円
CAGR(11期)+17.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期95n/a連結
2016年12月期148+55.6%連結
2017年12月期173+17.3%連結
2018年12月期184+6.4%連結
2019年12月期212+15.1%連結
2020年12月期148▲30.3%連結
2021年12月期134▲9.3%連結
2022年12月期239+78.2%連結
2023年12月期161▲32.8%連結
2024年12月期373+132.1%連結
2025年12月期474+27.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期634.3%
期間平均(10期)159.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期26.5n/a連結
2016年12月期36.5+10.0pt連結
2017年12月期31.8▲4.7pt連結
2018年12月期54.9+23.1pt連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期575.3n/a連結
2021年12月期36.0▲539.3pt連結
2022年12月期44.0+8.0pt連結
2023年12月期37.9▲6.1pt連結
2024年12月期117.6+79.7pt連結
2025年12月期634.3+516.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期3.07億株
11期増減▲0.48億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期3.55n/a連結
2016年12月期3.55▲0.0%連結
2017年12月期3.55▲0.0%連結
2018年12月期3.49▲1.7%連結
2019年12月期3.44▲1.5%連結
2020年12月期3.44+0.1%連結
2021年12月期3.44+0.1%連結
2022年12月期3.35▲2.8%連結
2023年12月期3.35+0.1%連結
2024年12月期3.24▲3.3%連結
2025年12月期3.07▲5.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株54円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株54円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義55,421,00018.05%29.9億円
2㈱日本カストディ銀行 (信託口)名義21,004,0006.84%11.3億円
3全国共済農業協同組合連合会10,882,0003.54%5.9億円
4日本生命保険相互会社10,848,0003.53%5.9億円
5クラレ従業員持株会6,067,0001.98%3.3億円
6BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 16,032,0001.96%3.3億円
7JPモルガン証券㈱5,864,0001.91%3.2億円
8明治安田生命保険相互会社5,372,0001.75%2.9億円
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400425,322,0001.73%2.9億円
10クラレ持株会4,719,0001.54%2.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長伊藤文大伊藤正明川原仁
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期174300474634.3
2024年12月期173200373117.6
2023年12月期161016137.9
2022年12月期13910023944.0川原仁
2021年12月期134013436.0
2020年12月期1480148575.3
2019年12月期14666212—
2018年12月期1473718454.9
2017年12月期1442917331.8
2016年12月期148014836.5伊藤正明
2015年12月期9509526.5伊藤文大

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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