住友化学の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期67.513.513.537.1660936.316.55億
2025年3月期369923.5938638.216.40億
2024年3月期6399-190.69-3,118—16.39億
2023年3月期12618184.2770421.516.40億
2022年3月期1014242499.161,62124.216.38億
2021年3月期69151528.1646053.316.38億
2020年3月期116171718.9130989.916.37億
2019年3月期1111222272.171,18030.516.38億
2018年3月期1012222281.811,26026.916.38億
2017年3月期77141446.8185529.916.56億
2016年3月期86141449.8481528.116.55億
2015年3月期639931.9352228.2—
2014年3月期639922.6237039.8—
2013年3月期6066-31.25-511——
2012年3月期63993.4256263.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

総合化学業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関32.2%72億円
外国法人31.7%70.9億円
個人27.8%62億円
金融商品取引業者4.7%10.4億円
その他法人3.6%8億円
合計99.9%223.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期13.50円
CAGR(15期)+2.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期9.00n/a連結
2013年3月期6.00▲33.3%連結
2014年3月期9.00+50.0%連結
2015年3月期9.00▲0.0%連結
2016年3月期14.00+55.6%連結
2017年3月期14.00▲0.0%連結
2018年3月期22.00+57.1%連結
2019年3月期22.00▲0.0%連結
2020年3月期17.00▲22.7%連結
2021年3月期15.00▲11.8%連結
2022年3月期24.00+60.0%連結
2023年3月期18.00▲25.0%連結
2024年3月期9.00▲50.0%連結
2025年3月期9.00▲0.0%連結
2026年3月期13.50+50.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期36.3%
期間平均(13期)85.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期263.2n/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期39.8n/a連結
2015年3月期28.2▲11.6pt連結
2016年3月期28.1▲0.1pt連結
2017年3月期29.9+1.8pt連結
2018年3月期26.9▲3.0pt連結
2019年3月期30.5+3.6pt連結
2020年3月期89.9+59.4pt連結
2021年3月期53.3▲36.6pt連結
2022年3月期24.2▲29.1pt連結
2023年3月期421.5+397.3pt連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期38.2n/a連結
2026年3月期36.3▲1.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期37.16円
CAGR(15期)+18.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期3.42n/a連結
2013年3月期▲31.25▲1013.7%連結
2014年3月期22.62n/a連結
2015年3月期31.93+41.2%連結
2016年3月期49.84+56.1%連結
2017年3月期46.81▲6.1%連結
2018年3月期81.81+74.8%連結
2019年3月期72.17▲11.8%連結
2020年3月期18.91▲73.8%連結
2021年3月期28.16+48.9%連結
2022年3月期99.16+252.1%連結
2023年3月期4.27▲95.7%連結
2024年3月期▲190.69▲4565.8%連結
2025年3月期23.59n/a連結
2026年3月期37.16+57.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期197億円
CAGR(12期)+2.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期147n/a連結
2016年3月期180+22.2%連結
2017年3月期213+18.2%連結
2018年3月期278+30.8%連結
2019年3月期376+35.3%連結
2020年3月期360▲4.4%連結
2021年3月期196▲45.5%連結
2022年3月期311+58.3%連結
2023年3月期425+36.7%連結
2024年3月期196▲53.8%連結
2025年3月期99▲49.8%連結
2026年3月期197+99.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
3期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1+57.4%連結
2017年3月期1▲38.8%連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期197億円
CAGR(12期)+2.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期148n/a連結
2016年3月期181+22.3%連結
2017年3月期213+17.9%連結
2018年3月期278+30.4%連結
2019年3月期376+35.3%連結
2020年3月期360▲4.4%連結
2021年3月期196▲45.5%連結
2022年3月期311+58.3%連結
2023年3月期425+36.7%連結
2024年3月期196▲53.8%連結
2025年3月期99▲49.8%連結
2026年3月期197+99.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期32.3%
期間平均(11期)88.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期28.3n/a連結
2016年3月期22.2▲6.1pt連結
2017年3月期24.9+2.7pt連結
2018年3月期22.1▲2.8pt連結
2019年3月期31.9+9.8pt連結
2020年3月期116.3+84.4pt連結
2021年3月期42.6▲73.7pt連結
2022年3月期19.2▲23.4pt連結
2023年3月期608.0+588.8pt連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期25.6n/a連結
2026年3月期32.3+6.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期16.55億株
11期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期16.55n/a連結
2017年3月期16.56+0.1%連結
2018年3月期16.38▲1.0%連結
2019年3月期16.38▲0.0%連結
2020年3月期16.37▲0.1%連結
2021年3月期16.38+0.1%連結
2022年3月期16.38▲0.0%連結
2023年3月期16.40+0.1%連結
2024年3月期16.39▲0.0%連結
2025年3月期16.40+0.1%連結
2026年3月期16.55+0.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株13.5円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株13.5円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義236,121,00014.29%31.9億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義91,814,0005.55%12.4億円
3住友生命保険相互会社71,182,0004.31%9.6億円
4日本生命保険相互会社41,031,0002.48%5.5億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義34,089,0002.06%4.6億円
6住友化学社員持株会31,233,0001.89%4.2億円
7JPモルガン証券株式会社30,374,0001.83%4.1億円
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口)名義29,000,0001.75%3.9億円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義25,999,0001.57%3.5億円
10JP MORGAN CHASE BANK 38578121,893,0001.32%3.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長十倉雅和岩田圭一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期197019732.3
2025年3月期9909925.6
2024年3月期1960196—
2023年3月期4250425608.0
2022年3月期311031119.2
2021年3月期196019642.6岩田圭一
2020年3月期3600360116.3
2019年3月期376037631.9
2018年3月期278027822.1
2017年3月期213121324.9
2016年3月期180118122.2
2015年3月期147114828.3十倉雅和

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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