レゾナックHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——6565160.4929040.51.81億
2024年12月期——6565406.6155416.01.81億
2023年12月期——6565-35.91-190—1.81億
2022年12月期——6565179.0232436.31.81億
2021年12月期——6565-77.40-121—1.81億
2020年12月期——6565-523.06-763—1.46億
2019年12月期5080130130501.0373125.91.46億
2018年12月期20100120120758.151,11515.81.46億
2017年12月期——8080262.4437430.51.50億
10株 → 1株の株式併合
2015年12月期——3306.459465.114.97億
2014年12月期——33019.9029150.8—
2013年12月期——33060.609149.5—
2012年12月期——33062.609447.9—

2017年12月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2017年12月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年12月期の調整後 = 3円 × 10(併合) = 30円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

総合化学業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人38.4%45.3億円
金融機関36.9%43.5億円
個人16.3%19.2億円
金融商品取引業者7.0%8.2億円
その他法人1.4%1.6億円
合計99.9%117.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期65.00円
CAGR(13期)+6.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期30.00n/a連結
2013年12月期30.00▲0.0%連結
2014年12月期30.00▲0.0%連結
2015年12月期30.00▲0.0%連結
2017年12月期80.00+166.7%連結
2018年12月期120.00+50.0%連結
2019年12月期130.00+8.3%連結
2020年12月期65.00▲50.0%連結
2021年12月期65.00▲0.0%連結
2022年12月期65.00▲0.0%連結
2023年12月期65.00▲0.0%連結
2024年12月期65.00▲0.0%連結
2025年12月期65.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期40.5%
期間平均(10期)87.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期47.9n/a連結
2013年12月期49.5+1.6pt連結
2014年12月期150.8+101.3pt連結
2015年12月期465.1+314.3pt連結
2017年12月期30.5▲434.6pt連結
2018年12月期15.8▲14.7pt連結
2019年12月期25.9+10.1pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期36.3n/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期16.0n/a連結
2025年12月期40.5+24.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期160.49円
CAGR(13期)+8.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期62.60n/a連結
2013年12月期60.60▲3.2%連結
2014年12月期19.90▲67.2%連結
2015年12月期6.45▲67.6%連結
2017年12月期262.44+3968.8%連結
2018年12月期758.15+188.9%連結
2019年12月期501.03▲33.9%連結
2020年12月期▲523.06▲204.4%連結
2021年12月期▲77.40n/a連結
2022年12月期179.02n/a連結
2023年12月期▲35.91▲120.1%連結
2024年12月期406.61n/a連結
2025年12月期160.49▲60.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期n/a
CAGR(8期)+15.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期43n/a連結
2017年12月期43+0.1%連結
2018年12月期101+135.8%連結
2019年12月期219+116.8%連結
2020年12月期117▲46.6%連結
2021年12月期95▲18.8%連結
2022年12月期118+24.0%連結
2023年12月期118+0.3%連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
10期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2017年12月期0+120.0%連結
2018年12月期100+90945.5%連結
2019年12月期0▲99.9%連結
2020年12月期0▲62.5%連結
2021年12月期0+100.0%連結
2022年12月期0▲50.0%連結
2023年12月期0+33.3%連結
2024年12月期19+46975.0%連結
2025年12月期0▲99.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期0億円
CAGR(10期)▲51.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期43n/a連結
2017年12月期43+0.3%連結
2018年12月期201+368.7%連結
2019年12月期219+8.8%連結
2020年12月期117▲46.6%連結
2021年12月期95▲18.8%連結
2022年12月期118+24.0%連結
2023年12月期118+0.3%連結
2024年12月期19▲84.0%連結
2025年12月期0▲99.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期0.0%
期間平均(7期)80.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期464.4n/a連結
2017年12月期11.5▲452.9pt連結
2018年12月期18.0+6.5pt連結
2019年12月期29.9+11.9pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期36.3n/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期3.4n/a連結
2025年12月期0.0▲3.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期1.81億株
10期増減▲13.15億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期14.97n/a連結
2017年12月期1.50▲90.0%連結
2018年12月期1.46▲2.4%連結
2019年12月期1.46▲0.0%連結
2020年12月期1.46▲0.0%連結
2021年12月期1.81+24.1%連結
2022年12月期1.81▲0.0%連結
2023年12月期1.81▲0.1%連結
2024年12月期1.81+0.1%連結
2025年12月期1.81▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株65円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株65円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義31,428,00017.33%20.4億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義15,953,0008.79%10.4億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義8,683,0004.79%5.6億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義5,775,0003.18%3.8億円
5JPモルガン証券株式会社5,717,0003.15%3.7億円
6富国生命保険相互会社4,517,0002.49%2.9億円
7BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE3,965,0002.19%2.6億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義3,592,0001.98%2.3億円
9ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM3,069,0001.69%2.0億円
10JP MORGAN CHASE BANK 3857812,647,0001.46%1.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長市川秀夫森川宏平髙橋秀仁
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期0000.0
2024年12月期019193.4
2023年12月期1180118—髙橋秀仁
2022年12月期118011836.3
2021年12月期95095—
2020年12月期1170117—
2019年12月期219021929.9
2018年12月期10110020118.0森川宏平
2017年12月期4304311.5
2015年12月期43043464.4市川秀夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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