森矗昶

森家の家業は、房総の浜で海藻のカジメを焼き、その灰をヨードの原料として売る仕事だった。房総の海岸はカジメのヨード分が多く、白砂の浜が乾燥に向いていた。1905年に塩の専売が始まると、政府は小さなヨード工場の合併を促した。同じころ葉山でヨードを製造する鈴木三郎助氏が館山に安房沃度製造所を設け、房総の原料に手を伸ばしていた。

森矗昶氏はこの進出に対抗するため、同業者で最大だった自家の工場を20年間無償で提供する条件を示して異論をまとめた。1908年12月に資本金5万円で総房水産が発足し、社長は父の森為吉氏、24歳の森矗昶氏は営業部長として実務を担った。1911年5月には鈴木氏の申し入れを受け、安房沃度製造所を出資として迎え、粗製ヨードと塩化カリを鈴木製薬所へ供給する提携を結んだ。第1次大戦後の値下がりで損失が約600万円に拡大すると鈴木氏に援助を求め、総房水産は1919年9月に東信電気へ吸収合併された。

東信電気では発電所建設部長として、千曲川上流の4発電所を1年7カ月で完成させた。その東信電気が1925年10月に専業電力会社へ転じる際、水産部と化学部の工場は森矗昶氏の森興業へ譲渡された。1926年10月5日、森矗昶氏は資本金100万円で日本沃度を設立して社長に就任し、翌月に清海と館山の2工場を引き取った。昭和電工はこの日を創業の日と位置づけている。1927年にはソ連政府とヨードの大量売渡し契約を結んだ。

次の打ち手は、電力会社に余る電力を肥料に変えることだった。1928年10月に東京電灯と東信電気の共同出資で資本金1000万円の昭和肥料が発足し、専務の森矗昶氏が運営を担った。1933年6月の講演では、昭和肥料設立の動機を、水力電気で肥料を安くつくって輸入を防ぎ、いずれは輸出に回すことにあったと説明している。合成硫安の技術は当初イタリアのファウザー法を導入する仮契約を結んだが、特許元が破棄を通告したため1929年3月に東京工業試験所法へ切り替えた。1931年4月に川崎工場でその国産法によるアンモニア合成に成功し、1934年1月には個人事業として設けた大町の工業所で国産アルミニウムの生産にこぎ着けた。

1934年3月に日本沃度は日本電気工業へ社名を改め、同年10月には森矗昶氏が昭和肥料の社長も兼ねた。日本電気工業は同年9月に秩父電気工業を合併し、13事業場で約40品種を製造し、関係会社が20数社に及ぶ企業集団の中核となった。1939年6月、硫安の昭和肥料とアルミニウムの日本電気工業が合併し、昭和電工が発足した。