セブン&アイHD：そごう・西武の売却とアリマンタシオンの買収提案の撤回

2023年4月、セブン&アイの取締役会は、バリューアクト・キャピタルによる取締役4名の株主提案に反対した。提案がセブン-イレブンのスピンオフに偏り、分離後の成長戦略を欠くというのが反対の理由である。バリューアクトが2022年2月に改革要求を公表すると、会社は同年5月に独立社外取締役を6名迎えた。2023年3月の説明会で会社側は『グループ戦略再評価を通じて、グループの強みは「食」とコンビニエンスストア事業であると認識いたしました。』と答え、戦略委員会を置くとした。そごう・西武の売却を決めた後も、株主はコンビニ以外を抱える事業構成と、それを続けてきた経営陣を一体の論点として問うたとみられる。

2023年5月25日の第18回定時株主総会で、会社提案の取締役15名は全員選任され、バリューアクトの4名は否決された。株主提案の候補者への賛成比率は25.52%から34.13%。一方で井阪隆一社長の賛成比率は76.36%にとどまり、97%台だった社外取締役との差が開いた。取締役会は総会後の声明で、コンビニ事業へ注力する成長戦略が支持されたとし、戦略委員会を通じて事業の変革を加速すると表明した。7月の決算説明会で会社側が示したイトーヨーカ堂の第1四半期の営業利益は、計画を10億円上回る水準である。総会の票は、コンビニ以外の事業をどう扱うかを経営陣が期限つきで示す責務を残した。

2023年9月1日、セブン&アイはそごう・西武の全株式を、フォートレス・インベストメント・グループの関連事業体へ譲渡。企業価値を高めるのに何が必要かを会社側が考え始めた転機は2021年のSpeedway買収で、10月の決算説明会ではそう振り返ったうえで『ポートフォリオの考え方についても聖域なくきちんと判断して実現しなければならないということも浸透した。』と語り、そごう・西武の譲渡は多くの難題を抱えながらの作業だったと明かした。この譲渡に伴い、百貨店譲渡関連損失として約1,331億円を連結の特別損失に計上する見通しが示された。損失を背負ってでも事業構成を組み替えるという判断は、百貨店の売却で初めて形になった。

2024年4月、セブン&アイはスーパーストア事業を株式上場させる方向性を示した。2023年3月には、イトーヨーカ堂の店舗を2026年2月末に93店へ減らし、自営衣料から撤退すると決めていた。そのとき会社側が示した条件は、3年でEBITDA550億円とROIC4%以上を達成すればIPO等も考えられるというものである。2024年4月の説明会では、スーパーストア事業が持分を一部残しつつ独自の財務規律で投資する体制が戦略委員会の提言だと説明した。会社側はこの形の意義を問われ、『自らの資本で自らの投資をしていくことが最大の意義だと思っている。』と語った。コンビニと同じ物差しで測られ続ける限り、スーパーの投資は後回しになるという認識があったのだろう。

特別委員会の委員長を務めたのは取締役会議長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏で、委員は独立社外取締役だけで固めた。委員会の組成は、2024年8月19日にセブン&アイがアリマンタシォン・クシュタールから法的拘束力を持たない初期段階の買収提案が届いたと開示したことに応じたもので、デイカス氏自身は2022年5月の取締役就任を経て、2024年4月から取締役会議長 兼 筆頭独立社外取締役の座にあった。特別委員会の方針は、提案を単独での事業計画や他の選択肢と並べて検討することである。10月の決算説明会で井阪隆一社長は、顧客の期待に応えられず業績が悪化し、株主の期待にも応えられていないと認めた。業績の不振が株価に表れたことが、外からの買収提案を招く条件になったとみられる。

2024年10月、セブン&アイはスーパーストアに関連の深い主要7社・合計31社を、中間持株会社ヨーク・ホールディングスへ集約すると発表した。同月から外部の戦略的パートナーの招聘を始め、その資本と知見を入れてIPOを目指す方針である。会社側はこの再編を、コンビニ事業へ焦点を絞ったグローバル成長に向けた最も重要な一歩と位置づけた。並行して創業家の伊藤家からも買収提案が出され、2025年1月の説明会で会社側は、特別委員会が両方の提案と対話を続けていると答えた。特別委員会の役割は、伊藤興業を中心とするグループの提案の検討にまで広げられた。提案額を上回る価値を単独で示すには、コンビニ以外を連結から外す筋道を先に固める必要があった。

2025年3月6日、セブン&アイはスーパーストア事業グループをベインキャピタル側へ8,147億円で譲渡すると発表した。伊藤興業を中心とするグループは2月28日に提案の撤回を伝えており、創業家による買収の線は消えていた。北米の7-Eleven, Inc.は2026年下半期までに米国で上場させ、2030年度までに2兆円の自己株式を取得する計画。井阪隆一社長の後任には、5月の総会を経てスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任する人事も示した。上場の理由について会社側は『IPO を選んだ理由は、北米 CVS 事業の本質的な価値が現在の株価に反映されていないと感じていたからだ。』と答えた。

2025年7月、クシュタールは買収提案を撤回すると発表した。セブン&アイは初期から米国の独占禁止法上の課題を指摘し、必要な店舗売却は前例のない規模になると見込んでいた。5月の第20回定時株主総会で会社側は、承認の見通しが立たないまま統合へ進めば投資が滞り、企業価値が損なわれると答えていた。撤回後の8月の説明会で会社側は『最も明らかだったのは、米国当局の規制をクリアすることが極めて困難であった点である。』と振り返り、クシュタールからは懸念を解消する明確なプランが示されず、資金調達にも課題があったと説明した。約1年の協議の末に残ったのは、単独での価値向上を株主に示すという経営陣の負担である。

2025年8月、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長の下で、セブン&アイは7-Elevenの変革プランを説明した。成長投資約3.2兆円の多くは店舗の改装と出店に充て、北米では2030年度までに1,300店を加える計画である。EPSは当時の約3倍の水準を目標に掲げた。上場の目的について会社側は、米国で高い評価倍率を得て、回収資金を出店や株主還元に充当する点を挙げた。2026年1月、7-Eleven, Inc.の第3四半期の既存店売上は+0.5%となり、2023年第2四半期以来のプラスに転じた。2026年の総会では株価の低迷を株主から問われ、業績の改善で回復させると答えた。