セブン&アイHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期25255050118.812,92842.123.17億
2025年2月期2020404066.621,73160.026.03億
1株 → 3株の株式分割
2024年2月期56.556.511337.6784.882,24644.48.77億
2023年2月期49.563.511337.67106.052,81035.58.85億
2022年2月期485210033.3379.562,10841.98.87億
2021年2月期47.55198.532.8367.681,79348.58.87億
2020年2月期47.55198.532.8382.322,18239.98.84億
2019年2月期47.547.59531.6776.502,03041.48.86億
2018年2月期4545903068.271,81243.98.88億
2017年2月期4545903036.4796882.38.87億
2016年2月期38.546.58528.3360.671,60946.78.88億
2015年2月期36.536.57324.3365.221,73037.3—
2014年2月期33356822.6766.281,75734.2—
2013年2月期31336421.3352.091,38141.0—
2012年2月期29336220.6748.991,29842.2—

2025年2月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年2月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年2月期の調整後 = 62円 ÷ 3(分割) = 20.67円

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

コンビニ業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関31.0%359.3億円
外国法人27.3%316.7億円
個人20.9%242億円
その他法人16.1%186億円
金融商品取引業者4.7%54.2億円
合計100.0%1,158.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期50.00円
CAGR(15期)+6.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期20.67n/a連結
2013年2月期21.33+3.2%連結
2014年2月期22.67+6.2%連結
2015年2月期24.33+7.4%連結
2016年2月期28.33+16.4%連結
2017年2月期30.00+5.9%連結
2018年2月期30.00▲0.0%連結
2019年2月期31.67+5.6%連結
2020年2月期32.83+3.7%連結
2021年2月期32.83▲0.0%連結
2022年2月期33.33+1.5%連結
2023年2月期37.67+13.0%連結
2024年2月期37.67▲0.0%連結
2025年2月期40.00+6.2%連結
2026年2月期50.00+25.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期42.1%
期間平均(15期)45.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期42.2n/a連結
2013年2月期41.0▲1.2pt連結
2014年2月期34.2▲6.8pt連結
2015年2月期37.3+3.1pt連結
2016年2月期46.7+9.4pt連結
2017年2月期82.3+35.6pt連結
2018年2月期43.9▲38.4pt連結
2019年2月期41.4▲2.5pt連結
2020年2月期39.9▲1.5pt連結
2021年2月期48.5+8.6pt連結
2022年2月期41.9▲6.6pt連結
2023年2月期35.5▲6.4pt連結
2024年2月期44.4+8.9pt連結
2025年2月期60.0+15.6pt連結
2026年2月期42.1▲17.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期118.81円
CAGR(15期)+6.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期48.99n/a連結
2013年2月期52.09+6.3%連結
2014年2月期66.28+27.2%連結
2015年2月期65.22▲1.6%連結
2016年2月期60.67▲7.0%連結
2017年2月期36.47▲39.9%連結
2018年2月期68.27+87.2%連結
2019年2月期76.50+12.1%連結
2020年2月期82.32+7.6%連結
2021年2月期67.68▲17.8%連結
2022年2月期79.56+17.6%連結
2023年2月期106.05+33.3%連結
2024年2月期84.88▲20.0%連結
2025年2月期66.62▲21.5%連結
2026年2月期118.81+78.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期1,136億円
CAGR(12期)+5.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期632n/a連結
2016年2月期663+5.0%連結
2017年2月期808+21.9%連結
2018年2月期796▲1.6%連結
2019年2月期818+2.8%連結
2020年2月期840+2.7%連結
2021年2月期871+3.7%連結
2022年2月期875+0.5%連結
2023年2月期898+2.6%連結
2024年2月期1,061+18.2%連結
2025年2月期1,014▲4.4%連結
2026年2月期1,136+12.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期6,000億円
12期増減+6,000億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期0n/a連結
2016年2月期0+3.7%連結
2017年2月期23+8028.6%連結
2018年2月期0▲98.9%連結
2019年2月期0▲20.0%連結
2020年2月期67+33490.0%連結
2021年2月期0▲99.8%連結
2022年2月期0+83.3%連結
2023年2月期0▲27.3%連結
2024年2月期524+327356.3%連結
2025年2月期596+13.8%連結
2026年2月期6,000+906.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期7,136億円
CAGR(12期)+24.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期632n/a連結
2016年2月期663+5.0%連結
2017年2月期831+25.3%連結
2018年2月期796▲4.2%連結
2019年2月期818+2.8%連結
2020年2月期907+10.9%連結
2021年2月期871▲4.0%連結
2022年2月期875+0.5%連結
2023年2月期898+2.6%連結
2024年2月期1,585+76.5%連結
2025年2月期1,611+1.6%連結
2026年2月期7,136+343.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期243.7%
期間平均(12期)68.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期36.5n/a連結
2016年2月期41.2+4.7pt連結
2017年2月期85.9+44.7pt連結
2018年2月期43.9▲42.0pt連結
2019年2月期40.3▲3.6pt連結
2020年2月期41.6+1.3pt連結
2021年2月期48.6+7.0pt連結
2022年2月期41.5▲7.1pt連結
2023年2月期32.0▲9.5pt連結
2024年2月期70.6+38.6pt連結
2025年2月期93.1+22.5pt連結
2026年2月期243.7+150.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期23.17億株
11期増減+14.29億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期8.88n/a連結
2017年2月期8.87▲0.2%連結
2018年2月期8.88+0.1%連結
2019年2月期8.86▲0.2%連結
2020年2月期8.84▲0.2%連結
2021年2月期8.87+0.3%連結
2022年2月期8.87▲0.0%連結
2023年2月期8.85▲0.1%連結
2024年2月期8.77▲0.9%連結
2025年2月期26.03+196.6%連結
2026年2月期23.17▲11.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株50円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)名義395,433,00017.08%197.7億円
2伊藤興業株式会社212,103,0009.16%106.1億円
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義142,434,0006.15%71.2億円
4日本生命保険相互会社名義53,017,0002.29%26.5億円
5三井物産株式会社名義48,667,0002.1%24.3億円
6JP MORGAN CHASE BANK 38586447,916,0002.07%24.0億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義46,922,0002.02%23.5億円
8SMBC日興証券株式会社38,247,0001.65%19.1億円
9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社33,864,0001.46%16.9億円
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT33,200,0001.43%16.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長村田紀敏井阪隆一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期1,1366,0007,136243.7
2025年2月期1,0145961,61193.1
2024年2月期1,0615241,58570.6
2023年2月期898089832.0
2022年2月期875087541.5
2021年2月期871087148.6
2020年2月期8406790741.6
2019年2月期818081840.3
2018年2月期796079643.9井阪隆一
2017年2月期8082383185.9
2016年2月期663066341.2
2015年2月期632063236.5村田紀敏

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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