神戸物産：沼田博和の社長就任と太陽光発電への参入

2012年2月、創業者の沼田昭二氏は代表取締役社長の座を長男の沼田博和氏に譲り、自らは会長兼CEOに就任した。博和氏は1980年11月生まれで、就任時は31歳だった。2009年4月の入社から2年10か月での就任で、取締役にはその約1年前に就任していた。引き継いだ2012年10月期は連結売上高1,574億円のうち1,557億円を業務スーパー事業が占め、会社はほぼ1つの事業でできていた。同じ年の12月に株式は大阪証券取引所市場第一部へ指定され、2013年7月には現物市場の統合に伴って東京証券取引所市場第一部へ移った。創業者を会長に残したまま、社長交代と上場市場の格上げを同じ時期に重ねた承継だったとみられる。

交代後の数年、グループは食品工場を持つ会社の取得と設立を重ねた。2012年12月にほくと食品を買い取り、2013年には豊田乳業と富士麺業を設立し、関原酒造も傘下に入れた。2014年4月に菊川を加え、同年8月の外部調査では100％出資の国内食品工場が21か所と食品小売業で最多になった。2015年10月末には、国内外の工場を持つ会社が22社・25工場に並んだ。上流では北海道に約1,570ヘクタール、エジプトに約2,900ヘクタールの農地を持ち、岡山と群馬で養鶏も営んだ。これらを統合する目標として、農業から小売までを一つのグループで担う六次産業型の製販一体を掲げた。自社製の商品を増やし、原価の決定権を仕入先に渡さない構えだったとみられる。

工場網を広げる最中の2013年10月期、円安で輸入品の仕入価格が上がり、連結営業利益は19億56百万円と前期から53.8％減った。業務スーパー事業のセグメント利益も、2012年10月期の61億12百万円から41億40百万円に下がった。投資の資金は借入に依存し、自己資本比率は2011年10月期の28.7％から2015年10月期の11.1％へ低下した。2015年10月期には長期借入金が204億06百万円増え、同じ期に市場からの自社株買いを2度行った。2017年10月期でも自己資本比率は16.6％、D/Eレシオは3.4倍だった。同年12月の中期経営計画は、D/Eレシオを2020年10月期に2.0倍以下へ下げる目標を置いた。工場と輸入の双方を抱える構造が、為替と借入の両面で揺れやすかったのだろう。

2012年11月、兵庫県の自社施設の屋根に29キロワットの太陽光設備を据え、発電事業に参入した。この設備の初期投資は1,000万円で、見込んだ売電額は年100万円だった。続いて兵庫県稲美町に出力1〜2.4メガワットの発電所を3か所設け、北海道のむかわ町と芦別、福岡県の上毛町へ用地を広げた。2014年1月には福岡県川崎町の約8万平方メートルに田川第一・第二発電所を開設し、約4メガワットで年1億7,570万円の売電を見込んだ。2基の初期投資は計13億2,400万円、回収には10年4か月を要する計算だった。屋根の試みを1年余りでメガワット単位の用地投資へ切り替えた点に、交代直後の判断の速さがうかがえる。

2014年1月時点の計画では、稼働中と建設中の計19.4メガワットに加え、福島県17メガワットと仙台35メガワットの用地も確保していた。これらを合わせた出力は71.4メガワット、初期投資は212億5,700万円に達し、見込む売電額は年27億円を超えた。2015年7月末には、経済産業省の許可と電力会社の認可を355メガワット以上取得したと公表した。大分県九重町では地熱の開発に着手して2017年7月に売電を始め、北海道白糠町ではヤナギなど早生木を燃やす木質バイオマス発電を計画した。売電の価格が制度で固定される事業を、店舗の売上に左右されない収益源と位置づけていたとみられる。

太陽光の稼働は2015年10月末に13か所15.6メガワットで、2017年10月末でも13か所15.9メガワットにとどまった。この間に福岡県の発電所は5か所から1か所に減り、滋賀・大阪・徳島・茨城に新設した。2019年10月末は16か所約22.0メガワットで、2014年に描いた71.4メガワットの3割ほどだった。白糠町の木質バイオマス発電所は2017年3月に起工し、2018年8月に約6.2メガワットで稼働した。事業の売上高は2013年10月期に1,500万円で、損益は1億64百万円の赤字だった。2019年10月期には売上高23億41百万円、セグメント利益3億61百万円の黒字に転じた。設備の数を追う計画は縮んだが、制度価格で売れる電力は業務スーパー以外の利益源として根づいた。

2013年2月15日、寿司・居酒屋・焼肉などの外食店を営むジー・コミュニケーションと、スポンサーとして資金と資本を入れる基本合意を結んだ。4月30日には新設のクックイノベンチャーがジー・コミュニケーションの全株式を取得し、上場3社を含む外食・教育の会社群が連結に入った。取得原価は44億05百万円で、議決権比率は18.9％、優先株式を含む持分は45.45％だった。企業結合の主な理由として、グループ工場で作った食材を相手の外食店舗へ供給し業績を広げることを挙げた。2016年1月の説明会では、輸入食材と自社工場の商品を約800店舗に流す構図を示した。業務スーパーに次ぐ食材の出口を、自前の業態を育てずに既存チェーンの買収で一度に得た判断だった。

クックイノベンチャー事業の売上高は、通期で連結した2014年10月期に345億74百万円となり、業務スーパーに次ぐ規模になった。2014年にはジー・テイスト、ジー・ネットワークス、さかいの3社を統合した。それでも売上高は減り続け、2017年10月期は324億27百万円だった。セグメント利益は2015年10月期の13億85百万円が最も多く、2017年10月期は10億75百万円だった。同じ期の業務スーパー事業は売上高2,170億40百万円で利益157億61百万円を上げ、利益率は外食の2倍を超えた。自前で育てた神戸クック事業も、2013年から2017年まで5期続けて営業損失を出した。食材の出口としては機能しても、利益の厚みでは本業に届かない事業だったとみられる。

2018年10月期のクックイノベンチャー事業は、居酒屋離れと人手不足のなかで不採算店を閉じ、売上高は274億54百万円と15.3％減った。2019年10月期は焼肉の「肉匠坂井」の出店で304億66百万円まで戻したが、人件費と原材料の上昇は続いた。その間に神戸物産は、2018年5月にFCの惣菜店「馳走菜」1号店を堺市に、12月には直営の「プレミアムカルビ」1号店を川崎市に開いた。馳走菜は業務スーパーへの併設で広げ、2019年10月末には10店舗となった。業務スーパーは2017年12月の中期経営計画で2020年10月期に850店舗を目標に置き、2019年10月末で845店舗に達した。外食の軸足は、買収した他社の業態から、自社工場と店舗網に直結する自前の業態へ移り始めていたのだろう。