報酬の構成と推移2016年10月期〜2025年10月期
報酬の構成と推移（2016年10月期〜2025年10月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月期 | 7 | 294 | 23579.9% | 268.8% | 9.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年10月期 | 7 | 273 | 21478.4% | 269.5% | 9.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年10月期 | 7 | 294 | 21372.4% | 289.5% | 9.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年10月期 | 4 | 227 | 19987.7% | 125.3% | 4.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年10月期 | 7 | 175 | 14985.1% | 137.4% | 7.4% | — |
| 2020年10月期 | 7 | 147 | 12081.6% | 1610.9% | 10.9% | — |
| 2019年10月期 | 7 | 113 | 10189.4% | 1210.6% | 10.6% | — |
| 2018年10月期 | 7 | 82 | 82100% | —— | — | — |
| 2017年10月期 | 7 | 64 | 6296.9% | 23.1% | 3.1% | — |
| 2016年10月期 | 7 | 45 | 3986.7% | 511.1% | 11.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年10月期
区分別の報酬（2025年10月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 285 | 226 | 26 | 9.1% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 9 | 9 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 24 | 24 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年10月期
監査報酬（2025年10月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 62 | — | 62 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | — | 1 |
| 合計 | 63 |
監査法人グループへ63百万円。 同じ期の役員報酬2.94億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。