報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 8 | 334 | 203 60.8% | 82 24.6% | 48 14.4% | — — | 40.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 321 | 198 61.7% | 76 23.7% | 46 14.3% | — — | 39.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 308 | 191 62% | 73 23.7% | 42 13.6% | — — | 39.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 12 | 303 | 197 65% | 60 19.8% | 46 15.2% | — — | 36.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 15 | 287 | 183 63.8% | 63 22% | — — | — — | 26% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 253 | 154 60.9% | 61 24.1% | — — | — — | 25.3% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 240 | 150 62.5% | 53 22.1% | — — | — — | 23.3% | — |
| 2018年3月期 | 13 | 236 | 156 66.1% | 40 16.9% | 34 14.4% | 5 2.1% | 33.3% | — |
| 2017年3月期 | 17 | 284 | 178 62.7% | 67 23.6% | 15 5.3% | 23 8.1% | 30.4% | — |
| 2016年3月期 | 18 | 327 | 198 60.6% | 98 30% | 10 3.1% | 18 5.5% | 34.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 319 | 188 | 82 | 48 | 40.8% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 15 | 15 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 30 | 30 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 田代正美 取締役 | 提出会社 | 102 | 50 | 25 | 178 | 42.1% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.78億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の55.8%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 58 | 109 | 168 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 4 | 4 |
| 合計 | 172 |
監査法人グループへ1.72億円。 同じ期の役員報酬3.34億円の0.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。