神戸物産：外食子会社11社の譲渡と業務スーパー1,000店舗

2020年6月、神戸物産はクックイノベンチャーの全株式を譲渡し、ジー・テイストを含む連結子会社11社を連結の範囲から外した。2013年に傘下へ入れたこの事業は、2019年10月期に売上高304億円と業務スーパーに次ぐ規模を持っていた。ところが利益は6億円余りで、利益率は2.1%にとどまった。同じ期の業務スーパー事業は売上高2,641億円に対して210億円の利益をあげ、利益率は8.0%だった。除外で連結の従業員は775名減り、第3四半期には販管費が減るなかで、業務スーパーが売上を支えた。店舗を足すほど連結の利益率を薄める事業を、譲渡で本体から切り離したとみられる。

2020年10月期から3か年の中期経営計画は、PB商品を軸に業務スーパーを広げることを第一の方針に置いた。外食については、製販一体の体制を強めて食のニーズに応えながら拡大するとした。残した外食は、神戸物産が自ら直営かFC本部として運営するビュッフェの神戸クック・ワールドビュッフェと、惣菜店の馳走菜だった。コロナ禍で外食の伸びは鈍ったものの、焼肉オーダーバイキングのプレミアムカルビは2022年7月末に15店舗へ増えた。直営の焼肉店を出すたびに人件費と家賃がかさみ、販管費を押し上げる要因にもなった。馳走菜は2023年5月、福岡県桂川町の店で100店舗に届いた。他社から買った外食を手放し、自社の商品を流し込める業態を自前で育てる方針へ切り替えたのだろう。

この計画が最終年度に置いた目標は売上高3,467億円・営業利益230億円で、起点の2019年10月期は2,996億円と192億円だった。2022年10月期の実績は売上高4,068億円・営業利益278億円となり、どちらも目標を上回った。外食子会社の売上が抜けたあとの超過で、伸びを担ったのは業務スーパーの出荷だった。2022年9月の説明資料は、原材料高に応じて価格を順次改定したことと、メディアやSNSでの露出が売上を押し上げたことを挙げた。その一方で、業務スーパー事業の運賃が増え、販管費を押し上げる要因になっていた。次の計画は、原料と海上運賃の高騰や為替によるコスト増が続くことを前提に組まれた。

業務スーパーは2021年2月に宮崎大塚店を開設し、47都道府県すべてに店舗を持った。同じ年の8月には、大阪市西成区に天下茶屋駅前店を直営で開設した。2021年12月時点で直営は兵庫県と大阪府の3店舗だけで、残る店舗はすべてFCで運営していた。2021年10月期は出店目標を939店舗・純増60店舗へ上方修正し、続く2022年10月期も純増60店舗を目標に置いた。その期末の2022年10月、北海道の函館田家店の開店で店舗網は1,000店舗に達した。加盟店の資本で売り場を広げる方式は崩さず、直営は数を増やす対象ではなかったと推察される。

2023年10月、横浜市泉区に直営の横浜いずみ店を開設した。大型の売り場を使って冷凍ショーケースにふたを付けた場合の売上を測り、ふた付きでも他店並みの売上を保てると分析した。自動発注システムの不具合の洗い出しや、客がスキャンから会計までを自ら済ませるフルセルフレジの試験も、この店で進めた。フルセルフレジは省人化につながる一方、止まったレジを従業員が再開させる課題があり、レジメーカーと協議を重ねた。2025年12月の中期経営計画は、加盟店に省エネ什器や自動発注の導入を促すことを重点施策に加えた。直営店は、FCへ持ち込む前に仕組みを試す場として使われたとみてよい。

2022年10月期から3か年の中期経営計画は、2024年10月期に売上高4,100億円・営業利益320億円を目標とした。実績は売上高5,079億円・営業利益343億円で、いずれも目標を超えた。ただ2024年12月の質疑では、急速な円安で価格転嫁が遅れ、利益を出しにくい1年だったと会社側が振り返った。同じ期の第4四半期のPB比率は34.5%で、輸入PBが23.7%と国内PBの10.8%を上回っていた。営業利益率10%については、外食の成長とPB売上の拡大で届かせる長期の目標と位置付けた。輸入品の比重が高い分だけ、為替が原価へ直に響く構造だったと思われる。

2024年10月期を初年度とする中期経営計画は、国内PBを強めるため設備投資を毎年100億円以上行い、PB比率を37%へ上げる目標を置いた。その先には、業務スーパー1,500店舗以上、PB比率40%以上、外食・中食の全業態で500店舗以上という長期ビジョンを据えた。2025年10月期の実績は売上高5,517億円・営業利益399億円で、最終年度の目標の5,620億円と410億円に近づいた。これを受けて2026年10月期の目標は、売上高5,665億円・営業利益430億円へ引き上げられた。業務スーパーの店舗数は2025年10月末で1,122店舗となり、計画の1,130店舗以上に迫った。

設備投資の先は国内の製造拠点で、2024年3月にサガミベーカリーと湘南アンレーヴを、2025年4月には上原食品工業を全株取得した。2024年4月に稼働した宮城製粉の亘理本社工場は、2025年6月時点で生産能力に余りがあり、レトルトやチルド惣菜の製造に充てる方針が示された。上原食品工業は既存取引先向けの生産を続けながら、設備を順に入れて自社PBの生産へ移す計画だった。一方で建築費の高騰が響き、工場の増産投資は2024年6月の時点で予定より後ろへずれていた。物流でも横須賀の用地計画を見直し、千葉県船橋市で取得した物件に2029年稼働のセンターを置く計画へ軸足を移した。

海外の業務スーパーは2024年12月時点で香港2店舗、マレーシア2店舗、ベトナム14店舗で、3か国のうちベトナムが最も出店が進んでいた。日本から商品を輸出する形のため、現地の日常の食材としては割高で、品揃えと価格帯をパートナー企業と探る段階にあった。2024年12月には食品と資材の輸出入を担うKB TRADINGを設けた。2025年10月、ベトナムにKOBEBUSSAN VIETNAMを全額出資で設立した。ベトナム法人の事業は社内システムの開発で、中国・エジプト・ミャンマーに続く4か国目の現地法人となった。調達や生産ではなく開発の機能を海外に置いた点で、前の3か国の拠点とは役割が異なった。

2026年4月、グルメ杵屋と共同出資で合弁会社MEAL HUBを設けた。この会社を通じ、LSGグループでアジア太平洋を担うLSG APACの15社を取得すると決めた。LSG APACの2025年の売上高は3億5,000万ユーロで、機内食は3,130万食に上った。会社側は、自社の半製品を機内食へ広げ、LSGの海外拠点を輸入PBの開発と業務スーパー・外食の海外展開に使う成長投資と位置付けた。2026年6月の質疑では、航空会社がメニューを見直す機会は多くなく、PB供給による収益化は翌期以降になると説明した。のれんの償却年数は監査法人と協議中で、投資の回収見込みもまだ算出していなかった。製販一体の出口を店舗と外食から機内食へ広げる試みで、その帰結はまだ出ていない。