業務スーパーの販路に依存した神戸物産は、なぜ外食を広げては売却したのか
更新:- 業務スーパー事業
- 外食(2019年まで買収した外食、2021年から自前の外食・中食)
- 神戸物産 有価証券報告書 第29期〜第40期(2014〜2025年10月期)【セグメント情報】から計算
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外から見れば、神戸物産は2020年に外食から撤退した会社に映る。実際には、2013年に連結した外食などの10社を含むクックイノベンチャーの全株式を2020年6月に譲渡したあとも、外食・中食事業の売上高は2025年10月期に164億74百万円へ拡大した。売却したのは外食そのものではなく、利益率の低い他社の店舗網の所有だった。外食はグループ工場の食材を流し込む出口の一つで、業務スーパーに近い利益率で回らない出口は資本関係を解消し、取引だけを残した。拡大と売却を分けた基準は、出口ごとの利益率と、自社の商品がどれだけ流れるかにあった。
- 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【沿革】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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出口を継ぎ足す必要は、工場の増加から生まれた。2012年10月期の連結売上高1,574億12百万円のうち、1,557億04百万円を業務スーパー事業が占め、売り先はほぼ一本だった。その一方で食品工場を持つ会社の取得を続け、2015年10月末のグループ工場は22社・25工場に及んだ。2013年10月期には円安の進行で仕入価格が上昇し、業務スーパー事業のセグメント利益は61億11百万円から41億40百万円へ減少した。稼働を業務スーパーの客数だけに預ければ、本業の不振がそのまま工場の遊休につながる。売り先の分散は、増加した工場を守る手段でもあった。
- 神戸物産 有価証券報告書 第27期(2012年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 会社説明会資料(2016年1月27日)
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- 神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【業績等の概要】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第27期(2012年10月期)・第28期(2013年10月期)【セグメント情報】
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では、なぜ自前の外食を育てずに買収したのか。自前の惣菜店とビュッフェは2004年と2006年に開店していたが、その神戸クック事業は2013年10月期に1億76百万円の損失に終わった。2013年2月15日、ジー・コミュニケーションの事業再建をスポンサーとして支援する基本合意を結び、4月30日に新設のクックイノベンチャーを通じて全株式を取得した。主な理由はグループの食材の提供で、2016年1月の説明会資料は約800店舗への供給を示し、『当社は六次産業の活性化には第三次産業の強化が必要不可欠だと考えています』とうたった。約800の店舗網を一度に得る近道が、再建の支援だった。
- 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【沿革】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【経営上の重要な契約等】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【企業結合等関係】
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- 神戸物産 会社説明会資料(2016年1月27日)
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次の山は利益率の差だった。買収した外食は、通年で連結した2014年10月期に売上高345億74百万円で利益7億8百万円にとどまった。2015年10月期に利益率4.0%と業務スーパー事業の3.9%に並んだ後は、差が開いた。2019年10月期は売上高304億66百万円に対し利益6億35百万円、業務スーパー事業は2,641億71百万円に対し210億38百万円で、利益率は2.1%と8.0%に分かれた。2020年6月30日の開示は理由に『管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました』と記し、『ジー・コミュニケーショングループとの取引につきましては、より強固にしていきたいと考えております』とも書いた。資本は引き揚げ、取引は残す線引きだった。
- 神戸物産 有価証券報告書 第29期(2014年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第30期(2015年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第34期(2019年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 適時開示「連結子会社の株式の譲渡(特定子会社の異動)に関するお知らせ」(2020年6月30日)
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売却の前から、出口の軸は自前の業態へ転換し始めていた。2018年5月に馳走菜のFC1号店、同年12月にプレミアムカルビの直営1号店を開店した。残った外食・中食事業は2021年10月期に4億55百万円の損失を出したが、2023年10月期に5億12百万円の利益へ転じた。2025年10月期は売上高164億74百万円に対して利益11億5百万円、業務スーパー事業は5,305億09百万円に対して435億06百万円で、利益率は6.7%と8.2%まで近づいた。同じ期の有価証券報告書は馳走菜について『業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており』と述べている。業務スーパーと結びつく業態ほど、利益率は本業の水準に迫った。
- 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【沿革】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第36期(2021年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第38期(2023年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【セグメント情報】
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神戸物産は、工場の売り先を増やすために外食を買収し、利益率が本業に届かない店舗網からは資本を引き揚げ、本業と結びつく自前の業態へ出口を切り替えた。2022年10月に業務スーパーは1,000店舗に達し、馳走菜も2023年5月に100店舗を数えた。2026年3月31日にはグルメ杵屋との合弁を通じてLSG Asia-Pacificの15社を取得すると決議し、8月3日に取得を実行して連結子会社とした。開示は取得の理由に、『当社が得意とする工場運営や食材調達機能を生かしながら』と挙げた。機内食は、店舗網の所有ではなく、工場運営と食材調達の機能を差し込む出口として選ばれた。外食の出し入れで得た線引きが、次の出口の選び方にも及んでいる。
- 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【沿革】
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- 神戸物産 2026年10月期 第3四半期決算短信(2026年9月11日)【重要な後発事象の注記】
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- [1]神戸物産 有価証券報告書 第27期(2012年10月期)【セグメント情報】
- [2]神戸物産 有価証券報告書 第27期(2012年10月期)・第28期(2013年10月期)【セグメント情報】
- [3]神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【業績等の概要】
- [4]神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【セグメント情報】
- [5]神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【経営上の重要な契約等】
- [6]神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【企業結合等関係】
- [7]神戸物産 有価証券報告書 第29期〜第40期(2014〜2025年10月期)【セグメント情報】から計算
- [8]神戸物産 有価証券報告書 第29期(2014年10月期)【セグメント情報】
- [9]神戸物産 有価証券報告書 第30期(2015年10月期)【セグメント情報】
- [10]神戸物産 有価証券報告書 第34期(2019年10月期)【セグメント情報】
- [11]神戸物産 有価証券報告書 第36期(2021年10月期)【セグメント情報】
- [12]神戸物産 有価証券報告書 第38期(2023年10月期)【セグメント情報】
- [13]神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【沿革】
- [14]神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [15]神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【セグメント情報】
- [16]神戸物産 2026年10月期 第3四半期決算短信(2026年9月11日)【重要な後発事象の注記】
- [17]神戸物産 会社説明会資料(2016年1月27日)
- [18]神戸物産 適時開示「連結子会社の株式の譲渡(特定子会社の異動)に関するお知らせ」(2020年6月30日)