神戸物産：大証二部上場とオースターエッグ取得による製販一体化

沼田昭二氏が1981年に兵庫県加古川市で開いた食品スーパーは、1992年に中国の大連へ自社工場を置いた。2000年には業務スーパーのフランチャイズ本部へ転じ、加盟店へ商品を卸す側に回った。上場を控えた2005年10月期末、加盟店は直轄エリア215店と地方エリア147店を合わせて362店に達していた。本部の取り分は商品の出どころで大きく違う。メーカー品から得るのは販売額の1%のロイヤリティだけで、自社ブランド品は工場の製造利益まで連結の粗利に入る。自社ブランド品は売上の3割ほどでありながら、売上総利益の7割を生んでいた。本部の収益を左右していたのは、加盟店の数よりも中国の2工場で作る商品の比率だったとみられる。

2006年6月、神戸物産は大阪証券取引所市場第二部に株式を上場した。資本金は6,400万円のまま据え置き、保有していた自己株式176万株を市場へ売り出した。この期の財務活動による収入は83億36百万円で、期末の借入金は無く、現金同等物は126億34百万円に積み上がった。同年9月には、内食・中食・外食の3業態で店舗網を広げる中長期の構想を公表している。業務スーパーを1,000〜1,200店、持ち帰り惣菜の店を2,000〜3,000店、ビュッフェ形式の外食を200〜300店とする内容だった。加盟者が出店費用を負う仕組みのもとで、手元の現金は店よりも工場や新業態へ回せる資金だったのだろう。

上場の年は、出店の遅れから計画を下回った。年100店の出店を織り込んだ予想は、売上高980億円、経常利益25億22百万円だった。2006年9月、これを売上高910億円、経常利益20億70百万円へ引き下げている。10月期末の加盟店は431店で、1年の純増は69店にとどまった。関西では出店が続いたが、関東はようやく業務スーパーの名が知られ始めた段階だった。利益を押し下げた要因は店の数に限らず、中国の協力工場の値上がりと、ドル建てで払う輸入仕入れへの円安も重なった。7月には横浜市で食料品と酒類を売るパスポート倶楽部の全株を50万円で取得し、東日本での出店と物流拠点づくりの足場とした。輸入に依存する供給の弱点は、上場した最初の決算にすでに表れていた。

2007年6月の中間決算説明で、神戸物産は4.1%まで下がった売上総利益率を4.2%へ戻す目標を掲げた。出店は引き続き年100店を計画し、関東を軸に東日本での出店を速める方針も示している。同じ資料には、宿泊施設の運営、カフェ、コンビニほどの広さの惣菜店という3つの新規事業と、エジプトの農場用地が並んだ。エジプトには2006年10月に現地法人を設け、2007年10月には神戸市灘区に関西物流センターを開設した。同年11月、千葉県いすみ市に宿泊施設「ヴィラ・スピカ」の1号店を直営で開業している。上場で得た資金は、物流の強化と並んで本業から離れた領域にも振り向けられた。

2008年1月に中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が起き、神戸物産の商品の一部が同じ工場で作られていたことが判明した。神戸物産は神戸港で輸入コンテナを全数検査する独自の対応を始め、回収した商品の廃棄費用も負った。再発を防ぐため、工場の視察とグループ各工場・協力工場の管理体制の強化にも手を付けた。新規事業への投資と原油高も加わり、2008年10月期の経常利益は7億97百万円と前期から半減した。上場時の届出書は、海外の生産拠点が中国1国に限られる点を事業上のリスクに挙げていた。自然災害や法規の変更、疫病まで含めた中国の事情が、そのまま業績に響く構造である。2年前に書き出したそのリスクが、品質への信用の揺らぎとして現実になったといえる。

2008年3月、神戸物産は国内の食品会社3社をまとめて傘下に入れた。工場は鶏卵食品のウエボス（のちのオースターエッグ）と、冷凍食肉などを加工するターメルトフーズの2つである。残る1社は食品卸のエルフーズで、3社とも全持分・全株を取得した。3社とも取得価額の記載は無く、連結に加えた際の現金の出入りはすべて収入だった。ターメルトフーズからは、民事再生法の再生計画に基づく担保付債務も引き継いでいる。2008年10月期の生産実績は12億71百万円となり、集計の対象は中国の2工場に国内の2工場を加えた4社となった。同年11月には全国483店で輸入食品約150品目を5〜35%値下げし、製造から小売までを一元化した体制を値下げの原資に挙げた。

2009年に入ると、取り込みの形は会社ごとの取得から、全額出資の子会社を新設して相手の事業だけを受け継ぐ方式へ移った。2月設立のマスゼンは升善の事業を譲り受け、西日本に偏っていた国内の生産拠点を東日本へ広げる役を担った。秦食品は秦食品工業の技術を取り込み、肉の太公はハナマサ太公から食肉加工と調味料の事業を引き取っている。秦食品工業の譲受では受け入れた純資産が取得原価を上回り、差額を負ののれんとして計上した。姫路市で大豆加工品を作るソイキューブ、麦パン工房、のちの宮城製粉も全額出資で相次いで設けた。工場を一から建てず、既存の設備と技術者ごと引き継いで品目を増やす手順を選んだと考えられる。

製販一体の範囲は、工場の先の原料にまで広がった。2009年4月までに北海道で231ヘクタールの土地を取得し、エジプトとカンボジアの計4,800ヘクタールでも早期の作付けを目指した。同じ期には無駄と非効率を削減し、連結子会社をほぼ黒字にしたと報告している。その一方で、上場後に始めた本業から遠い事業は2009年から順に閉じた。宿泊施設は2009年3月に長崎県南島原市の施設を閉め、同年8月に事業ごと廃止した。カンボジアの農業プロジェクトも2010年4月に打ち切っている。資金を工場と畑へ寄せ、宿泊と一部の海外農場から退いた選別は、商品づくりへ経営資源を戻す動きと読める。

2008年10月期に4社で12億71百万円だった生産実績は、2011年10月期に11社で67億9百万円と5倍強に伸びた。同じ期末の業務スーパーは576店を数えた。2011年1月には、形と色を残したまま歯茎でつぶせる柔らかさに仕上げた高齢者向けの「やわらか食感」シリーズを発表した。2月から全国551店で売り出し、刻み沢庵1キログラムを138円とするなど、介護食を業務スーパーの値付けに乗せている。2011年10月期には、原料の調達から製造、店頭の販売までを一社で担う第6次産業型の製販一体を目標に据えた。上場時に中国の2工場だけだった生産の足場は、5年で国内の鶏卵・食肉・大豆・製粉へと広がった。