味の素：ヨード製造から味の素の発売と川崎工場の新設まで

味の素の事業は、鈴木家が1888年に神奈川県葉山で始めたヨード製造にさかのぼる。鈴木ナカ氏が興したこの家業は、東京帝国大学の長井長義氏から技術の指導を受けて製薬へ広がった。1907年5月には合資会社鈴木製薬所を設立し、葉山でヨードとカリを、逗子で硝酸を、麻布でヨードとカリをそれぞれ製造していた。1908年7月、東京帝国大学の池田菊苗博士が昆布のうま味の成分を突き止め、調味料グルタミン酸ソーダの製造法で特許を取得した。同年9月、二代目の鈴木三郎助氏がその商品化を引き受け、特許の共有者となった。

1909年5月、うま味調味料"味の素"の一般販売が始まった。逗子工場での試験で製造に確信を得た鈴木家は、川崎の地を選んで新しい工場を建設した。1912年4月、鈴木三郎助氏個人の事業だった味の素の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同社は合資会社鈴木商店へ商号を変更した。1914年9月には川崎工場が完成して操業に入り、家内工業の組織から近代的な設備での量産へ移った。製造は鈴木忠治氏が引き受け、その指導のもとで鈴木六郎氏が実務を担い、販売はのちに三郎助を襲名する鈴木三郎氏が担当し、鈴木家のなかで役割を分けて事業を運んだ。

販売の拡大とともに、原料をめぐる根拠のない噂が流れ、味の素は受難の時期を迎えた。第一次世界大戦後の恐慌で打撃を受け、1923年の関東大震災では本舗が焼失し工場も倒壊した。1917年6月には株式会社鈴木商店を設立して合資会社鈴木商店の営業一切を譲り受け、1925年12月には両社の営業を引き継ぐ株式会社鈴木商店を新設して、現在の味の素株式会社が発足した。震災後は十数年の宣伝が実を結び、販路は内地だけでなく台湾、朝鮮から満州、中国大陸、南方一帯にまで及んだ。1910年代後半から1920年代にかけては東京と大阪を中心に地域別の特約店制度を整え、特約店の下に副特約店と小売店を重ねる流通網を全国の主要都市へ敷いた。原料も小麦粉に加えて大豆が主要な位置を占め、1937年に生産量3,750トンと戦前の最盛期を迎えた。

1929年7月24日、6年間延長されていた味の素の特許が期限を迎えた。鈴木三郎氏はこの6年について、延長がなければその後の発展はなかったとし、満了までに製造技術でも販売陣容でも十分な進歩を図り、どのような激しい自由競争にも耐えられるようになったと回顧している。同じ年に味の素は発売20年を迎え、年間生産高は約23万3,000貫、本舗の年間売上高は1,600万円に達した。原料の側でも備えが進み、1935年前後には満州産の豆粕すなわち脱脂大豆を酸で分解してグルタミン酸を取る工業化に成功し、以後は小麦粉と脱脂大豆が二大原料となった。特許が守ったのは製法そのものよりも、まだ誰も知らない調味料の使い方を買い手へ説明しきるための時間だった。

台湾や朝鮮から満州、中国大陸、南方一帯へ広がった販路のうち、最も厚みがあったのは中国大陸だった。足がかりは1914年秋に鈴木三郎氏が現地へ出張して築いたもので、1918年2月には上海の日本租界に出張所を置き、1923年1月からは中国と東南アジアの取引と宣伝を大阪支店の管轄へ移した。海外への出荷高は1918年の5,500貫から1929年の6万9,000貫へ増え、川崎工場の生産高の4分の1を超えた。昭和に入ると取引の仕方も宣伝も現地の商習慣に合わせて改め、看板やポスターは中国製品と同じ方法にした。しかし販路は日本の大陸進出とともに揺れた。1919年の五・四運動では上海出張所が襲われ、排斥運動が起これば売行きはその日から激減し、運動が収まればその日から戻るという状態が繰り返された。満州事変の後は華中と華南での販売が激減した。

1932年10月、味の素本舗株式会社鈴木商店へ商号を変更した。1935年3月には宝製油株式会社を設立して油脂事業に参入し、1944年5月にこれを合併した。戦時色が濃くなるにつれて社名も変わり、1940年12月に鈴木食料工業株式会社、1943年5月に大日本化学工業株式会社となった。1943年には佐賀県諸富津にアセトン・ブタノール工場の建設に着手し、同県に佐賀工場を新設した。日華事変以降は原料の入手が年々難しくなり、太平洋戦争では平和産業としての味の素は生産を止め、工場の設備は戦時物資の生産に振り向けられた。

戦後はDDTの生産から立ち上がり、1946年2月に味の素株式会社へ商号を改め、同年5月には少量ながら味の素の製造を再開した。輸出一本で出発した事業は、1949年11月に東京と大阪の市内で終戦後初めて家庭向けの配給が認められ、国内販売への道が開いた。設備資金を賄うため増資を重ね、資本金は1948年11月の9,500万円から1954年5月には16億4,000万円へ増えた。1949年5月には株式を上場し、輸出と国内の販売量はともに戦前の最高時の二倍に達した。1954年7月から12月までの製品売上高は100億9,000万円に達し、その内訳は味の素51%、味液17%、大豆油11%、脱脂大豆9%、澱粉7%、肥料2%、その他3%だった。

1955年前後の味の素は、川崎、横浜、佐賀の三工場を持つ会社だった。大豆油と脱脂大豆を造ったのは横浜工場で、テックスとカラメルは佐賀工場が受け持った。中心となる川崎工場には、味の素を月に600トン生産できる設備があった。同工場はほかに澱粉、味液、有機肥料を造り、塩酸を自前でまかなうための塩の電解部門や、水の乏しい時期に備える自家発電設備も抱えていた。出来た澱粉は紡績会社が糸の糊付けに使うほか食糧にも回され、味液は醤油の原料となり、大豆油は天ぷら油となって味の素の商品として売られた。どの副産物がどれだけ出るかはうま味調味料の抽出法で決まり、澱粉・味液・油脂の各部門はその副産物で成り立っていた。

1950年8月1日にグルタミン酸ソーダの統制が解除され、自由販売が再開された。味の素はこれに備えて営業網を組み直し、同年2月に大阪出張所を支店へ戻して名古屋以西を管轄させ、名古屋・福岡・札幌の事務所を9月に出張所へ昇格させた。販売店は戦前の特約店を優先しつつ、混乱期に出遅れた店に代えて信用力のある新興の店も加えたため、特約店数は戦前をかなり上回った。本店でも同年9月に営業部を新設し、原料の購入から販売までを業務部が一手に担う体制を改めた。1954年6月末の従業員は2,558人、支店は大阪と福岡の二つで、札幌と名古屋に出張所を置いていた。味の素の売上高は自由販売の再開を機に急増して1953年には総売上高の半分を超え、1954年下期の営業報告書で道面豊信社長は生産第一主義からの脱却を掲げた。