LINEヤフー：ソフトバンク・米Yahoo!合弁のヤフー設立とYahoo!オークション

ソフトバンクと米国のYahoo Corporationは1996年1月、共同でヤフー株式会社を設立した。米Yahoo!はスタンフォード大学の大学院生だったジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏が始めた検索サービスで、1995年4月に法人化。ソフトバンクは同年11月に米Yahoo!へ出資し、日本法人の設立で合意した。1996年3月には115億円を投じ、米Yahoo!の筆頭株主となった。ソフトバンク社長の孫正義氏は、デジタル情報産業のインフラで首位を狙える事業以外には手を出さないという原則を掲げていた。米国首位の検索サービスへの出資を日本語版の合弁につなげれば、国内のネットの入口を当初から握れるとみたのだろう。

Yahoo! JAPANは1996年4月1日、日本語のディレクトリ型検索サービスとして提供を始めた。ロボットと呼ぶプログラムでサイトを自動収集するサーチエンジンと異なり、Yahoo!は人が選んだサイトを階層のカテゴリーに振り分けた。サーファーと呼ぶ担当者が利用者からの登録依頼と独自に探したサイトを審査し、カテゴリーの決定と紹介文の作成を受け持った。1998年時点で登録依頼は1日平均600〜700件、実際の登録は約300件。ヤフーは1996年12月の発表で、サーファーによるカテゴリー分類を的確な検索結果を出せる要因に挙げた。手間のかかる人手の分類は、類義語をまとめて引ける検索の質で利用者の信頼を得る手段になったと推察される。

ソフトバンクで社長室・秘書室長を務めた井上雅博氏は、1996年1月の設立時に取締役となり、同年7月に代表取締役社長に就任した。Yahoo! JAPANは同年9月10日に1日あたり100万ページビューを記録し、広告主は9月度の契約で55社となった。ページビューを広告料金の基準に据え、7月からはバナー広告の月間ページビュー保証を始めていた。10月にはニフティと提携し、会員200万人が使う通信ソフトからYahoo!の検索を呼び出せるようにした。ヤフー側の提携の狙いはアクセスの増加である。12月には富士通のテレビ番組情報を新メニューとして載せ、その広告枠を両社で共同販売すると決めた。自前の記事を持たない検索窓は、他社の会員と情報を取り込むことで閲覧を積み増したとみられる。

ヤフーは1997年11月、店頭登録銘柄として株式を公開した。設立から1年10カ月での公開で、最初の決算期の1997年3月期は売上高4.13億円、当期純利益0.23億円を計上していた。同じ1997年1月には米Yahoo!が、赤字の予想に反して1996年第4四半期に9万6000ドルの黒字を出した。米Yahoo!の株価はその後の2週間ほどで17〜18ドルからほぼ2倍の35ドル前後に上がった。ヤフーは1998年10月の中間決算短信で、ネット広告の支出は閲覧上位のサイトに集中するため首位の維持がきわめて重要だとした。公開で得た資金と信用は、首位の閲覧数を保つための投資の元手に充当されたと考えられる。

ヤフーの広告はページビューに応じた料金で、掲載するカテゴリーや検索キーワードを広告主が指定して対象を絞れる仕組みである。ソフトバンクは1996年7月、電通と共同でネット広告会社サイバー・コミュニケーションズを設立した。資本金1億円のうち電通が51%、ソフトバンクが49%を出し、ネット上の広告スペースの購入と販売を事業に掲げた。孫正義氏は同社を、日米でネット広告代理店の首位を狙う布石の一つに位置づけていた。ヤフーの1998年9月中間期の広告事業売上高は522,739千円で、前年同期比39.5%増えた。ヤフーは増加の要因に、利用者と海外広告主の増加、閲覧増による広告枠の拡大、新商品の開発を挙げた。広告主が効果を測れる料金体系と電通系の販路が同じ時期に整ったことが、広告収入の伸びを支えたと思われる。

日経店頭平均株価は1998年に610まで下げ、1999年4月9日にはほぼ倍の1241を付けた。ヤフー株は1998年10月の400万円台から、一時6000万円まで上がった。米ナスダックでネット関連株に人気が出たことを受け、1999年に入ると日本の店頭市場でもネット関連へ買いが向かった。新規公開株への買いは、出遅れていた中小型の店頭株にまで波及した。売り気配と買い気配の開きに投資家の苦情が出ていたマーケットメイク制度について、ヤフーは1999年4月中旬に中止を選んだ。ヤフーは店頭公開から2年間で1対2の株式分割を4回実施し、目的を買いやすい株価水準と流動性の向上と説明した。株価の上昇を分割で個人の手の届く単位に戻したことが、個人資金を店頭市場へ呼び込む循環を強めたと読める。

ヤフーは1999年9月、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションを始めた。オークションは出品にも落札にも手数料を取らず、開始から約2カ月で常時約10万点が出品される規模になった。新規の出品は1日約1万点、落札は約8000点で、1日の落札金額は4000万円に達した。運営担当の岡田健太郎氏の説明では、ポータル機能の一つとして広告収入だけで運営できるという。同年12月末には米最大手のイーベイが、登録料と落札額の1〜5%の手数料を取る方式で日本に参入する予定だった。社長の井上雅博氏は株主に向けて『どう儲けるかを考えるより前に、いかに魅力的なサービスを提供できるかを考えたい』と記した。有料のイーベイが来る前に、無料で売り手と買い手を囲い込むことが狙いだったとうかがえる。

Yahoo!オークションの出品数は2000年12月11日時点で200万点を超え、1年前の約20倍になった。2番手の楽天のフリーマーケットオークションは約7万点、DeNAのビッダーズは約3万点で、差は30〜70倍。出品にも落札にも手数料がかからず、本人確認や出品基準が他社より緩いことが利用者を呼び込んだ。ヤフーは営業収入の9割以上を広告で得ており、サービスはすべて無料で提供していた。一方で11月27日には、違法なポルノビデオの広告掲載をめぐって京都府警がヤフー本社を家宅捜索した。代金を払っても商品が届かない被害も目立ち、担当の殿村英嗣氏はアクセスの増加への対応で手一杯だったと認めた。無料で敷居を下げた設計が、出品数の差と取引上の事故を同時に生んだといえる。

NTTドコモのiモードは利用者が800万人を超えており、ヤフーは2000年6月16日、そこへサイト検索や株価情報を届けるYahoo!モバイルを立ち上げた。パソコンに限らず他の機器からも全サービスを段階的に利用できるように広げる計画をヤフーは打ち出し、端末について社長の井上雅博氏は『その本質的な便利さは端末が何であろうと変わらないはず』と述べた。携帯電話向けサービスを手がけるベンチャー、ピー・アイ・エムの吸収合併は同年9月1日である。足元のパソコンでは、2000年9月時点で視聴率87.2%を持ち、2位以下との差は大きかった。とはいえ売上高の93%以上を広告収入に依存しており、iモードの上にはヤフーより強い検索エンジンがもう複数あった。パソコンの首位を携帯でも保つことと、広告以外の収入源を持つことが、2000年末の時点で課題として残ったのだろう。