LINEヤフー：ZOZO買収とLINEとの経営統合

2019年6月、ヤフーとソフトバンク株式会社の関係は非連結から連結へ移った。これに先立つ4月25日、取締役会は10月1日を目処に会社分割で持株会社体制へ移ることを決議した。Yahoo! JAPAN事業を分割準備会社に承継させ、商号をZホールディングスに改める内容である。移行の理由には、柔軟で機動的な意思決定と経営資源の最適配分を挙げた。金融事業は事業・財務上の施策がインターネットサービスと異なるとして、統括する中間持株会社を別に設けた。社長の川邊健太郎氏は8月時点のトップメッセージで、『Yahoo! JAPANは100を超えるサービスを展開しており、日本最大級の利用者規模を有しています。』と記した。事業ごとに提携や買収を進めやすい組織の形を、次の大型取引の前に整えたとみられる。

2019年7月18日、ヤフーはアスクル株式会社から受けた業務・資本提携の見直しに関する協議の申入れを断った。回答の趣旨は、アスクルが新たな経営陣の下で新たな経営戦略を推進することが最善だというものである。7月24日には、8月2日開催予定の定時株主総会で社長の岩田彰一郎氏の再任に反対する議決権を行使した。理由には、低迷する業績の早期回復と経営体制の若返りに向けた抜本的な変革の必要を挙げた。社長を任命した責任も問い、独立社外取締役3名の再任にも反対した。ヤフーは同年4月、eコマースを収益を拡大する4分野の1つに掲げていた。提携の継続と経営陣の交代を同時に求めたのは、通販子会社の経営をグループの方針にそろえるためと推察される。

Zホールディングスは2019年9月12日、株式会社ZOZOの株式を公開買付けで取得し、連結子会社にすると決議した。ヤフーのショッピング事業の取扱高は、2015年度から4年連続で前年度比20%以上増加していた。一方、2018年の国内の消費者向けECで物販最大のカテゴリーは衣類・服装雑貨等の1兆7,728億円で、ヤフーはファッションECの強化が必要と判断した。ZOZOは日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営する会社である。11月13日に買付けが終わり、152,952,900株を400,736百万円で取得して議決権所有割合は50.10%となった。秋に始めるPayPayモールを含め、物販で最大のカテゴリーの品ぞろえを外部から補ったものと思われる。

Zホールディングスは2019年11月にLINE株式会社と経営統合の基本合意書を結び、12月に経営統合契約書を締結した。11月18日の説明資料が示した月間利用者数は、ヤフー6,743万人、LINE8,200万人。両社の売上収益の単純合算は約1.2兆円で、期待するシナジーをマーケティング、集客、フィンテック、新規事業・システム開発の4領域とした。同日の説明会の質疑で経営陣は、『両社で日本の社会をアップデートしていきたい。そのうえで、米中のテックジャイアント企業に対峙していきたい。』と答えた。一方で投資余力は米中の企業より限られるとして、AIを中心に領域を絞る方針を示した。国内の2社を合わせても海外の大手と投資額で並べない以上、利用者基盤の重なりを生かして重点を定める選択だったと考えられる。

2020年8月4日、ソフトバンクとNAVERの完全子会社NAVER J.Hubは、LINE株式等の共同公開買付けを始めた。対象はNAVERの持分を除く全株式等で、ニューヨーク証券取引所の米国預託証券も含んだ。9月15日の終了時点で買付代金は159,195,265,240円。応募株式は両社が50%ずつ引き受け、買付数は各14,795,099株となった。2019年11月の説明資料は、この段階をLINEの非上場化に向けた最初の手順と位置づけていた。統合後は両社が50%ずつ出資する合弁会社がZホールディングスの親会社となり、社内取締役は両社から3名ずつとした。持分と取締役の数を折半にそろえたのは、統合後の支配を一方の親会社に偏らせないためだったのだろう。

2021年1月20日、LINEはZホールディングス株式の公開買付けを決め、Zホールディングスは賛同を表明した。買付けは統合の一連の取引の1つで、東証一部上場は維持する方針である。2月18日に買付けが終わり、LINEは2,125,367,045株を取得して議決権の44.62%を持った。3月1日、株式交換の効力発生をもって経営統合が完了した。代表取締役は、Co-CEOの川邊健太郎氏とLINE社長だった出澤剛氏の2人とする予定だった。統合後は国内200超のサービスと従業員2.3万人を抱え、コマース、ローカル・バーティカル、フィンテック、社会の4つを集中領域に定めた。AIを中心に5年間で5,000億円を投資し、2023年度に売上収益2兆円、営業利益2,250億円を目指すと掲げた。

2021年3月17日、LINEは国内利用者の個人情報の一部に海外のグローバル拠点から開発・運営業務でアクセスしていたことを公表した。報道を受けての公表で、利用者への説明が不十分だったと謝罪。Zホールディングスは3月19日、グループのデータの扱いを検証する、外部有識者による特別委員会を設けた。3月23日の初会合で、LINE社長CEOの出澤剛氏は中国の開発拠点と委託先からの個人情報へのアクセス遮断を報告した。あわせて示したのは、データの段階的な国内移転とプライバシーポリシーの改訂である。統合完了の3月1日、Zホールディングスはデータの扱いで国内法に基づく運用と有識者の助言を重視すると掲げていた。掲げた原則の実効性が、統合から3週間足らずで問われたことになる。

2021年4月28日、ヤフーはOath Holdings Inc.と「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約を結んだ。Verizon Mediaの売却完了を前提に、既存のライセンス契約を終えるものである。ヤフーは日本でのYahoo!とYahoo! JAPANの商標権を取得し、従来の技術ライセンスの対象一式を永久に使う権利も得た。対価は1,785億円とした。狙いはロイヤルティの支払いをなくし、ブランドの使用と技術開発の自由度を高めることにあった。9月7日にはOath Inc.とOath Holdings Inc.と最終契約を結び、ロイヤルティの支払いは終わった。

2022年7月27日、Zホールディングスはソフトバンクと、PayPay株式会社を連結子会社にする取引契約を結んだ。Zホールディングスが狙いとして掲げたのは、LINE利用者と結びつけて利用者の土台を広げることと、決済の枠を越えた金融サービスの広がりだった。両社が持つPayPay株は、ソフトバンクと50:50で出資して新たに設ける中間持株会社へ、株式交付によって移す仕組みである。その取締役の過半数を指名する権利はZホールディングスが握り、効力が生じる10月1日からPayPayを連結に取り込む予定だった。LINE Payに関しては、決済面のコストシナジーが本格化するのは2022年度からと見ていた。他方で2023年3月期の売上収益予想は1,724,000百万円にとどまり、統合時に掲げた2023年度2兆円との隔たりが、次の経営体制を選ぶ前提になったと読める。