LINEヤフー：Yahoo! BBの商用開始と検索エンジンのGoogle採用

Yahoo!オークションの出品数は2000年12月11日時点で200万点を超え、1年前の約20倍に達した。出品にも落札にも手数料がかからないことが、他社の30〜70倍という出品数の差を生んだ。一方で、代金を振り込んでも品物が送られてこない詐欺が目立ち、同年11月には違法なビデオの広告を理由に京都府警の家宅捜索を受けた。ヤフーは2001年5月に本人確認費用として月額280円の参加費を課し、エスクローと最高50万円の補償制度も入れた。2002年4月には出品1点10円、5月には落札金額の3％のシステム利用料を出品者に課金。社長の井上雅博氏は、大量の出品を安定して載せ続ける費用は利用者が負担すべきだと説明した。課金の後、出品数は約200万点減り、落札率は20％から40％以上に上がった。

2001年6月、ソフトバンクとヤフーはADSLサービス「Yahoo! BB」を月額2280円で提供すると発表した。内訳はADSL接続料990円とISPサービス料1290円で、他社の合計は月額6000円程度である。受け付け初日の6月20日には1日で20万件以上の申し込みがあった。社長の井上雅博氏は、日本がブロードバンドで韓国や香港に抜かれた原因を高速回線の料金の高さに見ていた。定額でつなぎっぱなしになれば利用時間が延び、メディアとしての価値が上がって広告の売上につながるという考えである。2002年3月期の連結売上高314億9,700万円のうち、Yahoo! BB事業は132億8,600万円（42.2％）を占めた。1年前に売上の94％を占めた広告事業は、39.0％に下がった。

2002年2月時点のソフトバンクは増資も社債発行も事実上できず、有利子負債の圧縮を迫られていた。多額の営業キャッシュフローを見込める事業は、2001年9月に始めたYahoo! BBだけとされた。2003年3月3日、ヤフーはソフトバンクBB（25,000株）とソフトバンク（15,000株）が持つ自社株の売出しを決議した。ヤフーは売出しの目的に、株式の分布状況の改善と流動性の向上を挙げた。同年10月28日、ヤフーは店頭市場から東京証券取引所市場第一部に上場先を移した。社長の井上雅博氏は、東証1部上場で会社に求められる期待値が一段上がったと受け止めた。2004年4月時点でも、発行済株式の75.4％の持ち主はソフトバンクと米Yahoo!である。親会社は支配を保ちつつ株の一部を売り出し、東証1部への移行に備えたとみられる。

2004年2月、Yahoo! BBの顧客情報約452万件が不正に持ち出され、恐喝未遂事件に発展した。流出の規模はのちに約660万件と確認され、6月には電話サービスの通話情報の流出も判明。11月には携帯電話番号を含む最大8万6000件の別の顧客情報も出回っていた。ソフトバンク社長の孫正義氏は、開通の遅れで顧客を待たせた反省から対応の速さを優先し、情報の管理が甘くなったと認めた。数千人のサポート要員が、端末から顧客データベースを大量に参照できる状態にあった。最初の連絡は、Yahoo! BBの2次代理店の関係者の経路から入った。ヤフーは社長の井上雅博氏を本部長とする情報管理対策本部を置き、管理の基準を引き上げた。

2004年4月12日、ヤフーの時価総額は4兆8600億円に達し、ソニーの4兆円を上回った。要因の一つは、東証1部への移行でTOPIX連動の運用資金の需要が生じ、流通株の少なさと重なったことにある。もう一つはネット企業への成長期待の復活で、ネット利用者の8割がヤフーのサイトを使っていた。「ブランド・ジャパン2004」でも、ヤフーは前年の40位から総合4位に上がった。2004年3月の月間ページビューは200億を超え、1年前の1.6倍になった。社長の井上雅博氏は、利用が増えるほど広告・オークション・ショッピングの収益が上がる仕組みだと説明した。2004年2月にはリクルートと求人の合弁会社インディバルを設立し、他の求人会社9社との提携は切れた。

2006年3月17日、ヤフーはソフトバンクと携帯電話事業で業務提携することに合意した。ソフトバンクはボーダフォンの買収で、固定と移動の通信を併せ持つ事業者になる計画である。ヤフーは、買収を担うソフトバンクの全額出資子会社に、優先株で1,200億円を出資すると決めた。この額は、ヤフーの2006年3月期の連結経常利益79,867百万円を上回った。ヤフーはソフトバンクの携帯端末のポータルとして、サービスとコンテンツを全面的に提供することになった。狙いは、パソコンとモバイルの利用者に途切れのない環境を作ることにあった。当時のソフトバンクは、ヤフーの発行済株式の41.84％を持つ親会社である。親会社の買収資金の一部を引き受ける代わりに、携帯の入口を確保する取引だったと推察される。

2007年8月31日、ヤフーは米Yahoo!の間接子会社からオーバーチュアの全株式を取得した。オーバーチュアは2002年12月に日本で検索連動型広告「スポンサードサーチ」を始め、ヤフーを含む提携サイトに配信していた。2006年12月期の売上高は45,767百万円、営業利益は1,135百万円。ヤフーは取得の理由に、開発と営業で協力を密にし、検索エンジンマーケティングでのシェアを広げることを挙げた。ヤフーは広告が売上高の42％を占め、2008年3月期に売上高2,500億円を見込んでいた。ネット通販で首位の楽天は、2007年12月期に売上高2,139億円を計上していた。広告主との取引と配信の収入を自社に取り込み、楽天との競争で優位を保つ狙いがあったと思われる。

2009年4月7日、ヤフーはUSENの全額出資子会社GyaOの株式51％を529百万円で取得すると決めた。GyaOの前身の事業部門は、2008年8月期に売上高5,394百万円に対し2,717百万円の営業損失を出していた。ヤフーは自社の「Yahoo!動画」と「GyaO」を統合し、広告配信と課金の仕組みも一本化する方針を示した。権利者の許可を得た映像だけを配信し、テレビ局や映画配給会社と映像配信の事業を広げる計画である。2008年には、ネットの契約世帯は全世帯の半数を超え、利用者の増加に依存した成長には限界が指摘されていた。利用者の数が頭打ちに近づく中で、動画で利用時間と広告主の予算を取り込む余地を求めたのだろう。

2010年7月27日、ヤフーは検索エンジンと検索連動型広告の配信システムにGoogleの技術を採用すると公表した。米Yahoo!は自社の検索技術YSTと広告配信YSMの切り替えを進めており、ヤフーは移行までの間それらの運用を続ける方針である。画面の作りと広告主の獲得はヤフーが独自に担い、両社の広告主と利用者のデータは分けて持つと説明した。業績への影響は短期には小さいとし、中長期には検索と広告の質を上げて売上を最大化する考えである。連結売上高は2009年3月期265,754百万円、2010年3月期279,856百万円だった。2011年3月期も292,423百万円にとどまり、低い伸びが3期続いた。検索の基盤を外部に委ねても成長率は戻らず、次の成長の源をどこに求めるかが経営の課題として残ったと考えられる。