LINEヤフー：川邊健太郎の社長就任とPayPayの合弁設立

社長の宮坂学氏のもとで、ヤフーは2015年8月にアスクルを連結子会社にし、eコマースの国内流通総額を拡大していた。ヤフーは2015年12月15日、高級ホテル・旅館と高級レストランの予約サイトを運営する一休に公開買付けを始めると決めた。ヤフーは「Yahoo!トラベル」や「Yahoo!ショッピング」の利用者を一休へ送客し、一休の収益基盤を強める効果を見込んだ。常連客に支えられてきた一休に、メディアに強いヤフーの幅広い顧客層を取り込ませる狙いもある。ヤフーはeコマース関連市場の競争激化を見込み、この取引を全社の最重要施策の一つに位置付けた。買付価格は1株3,433円で、2016年2月10日付で一休は所有割合94.32％の連結子会社となった。

2016年6月9日、ヤフーは電子書籍を配信するイーブックイニシアティブジャパンに対し、公開買付けと第三者割当増資の引受けを決めた。発端は2015年12月中旬、イーブックイニシアティブジャパンから受けた資本業務提携の打診。購入者の過半が男性のイーブックイニシアティブジャパンと、過半が女性のヤフーが同じグループになり、利用者層を補い合う構想である。資本関係の無い提携では経営資源の相互活用に限界があるとして、ヤフーは連結子会社化を選んだ。買付価格は1株1,150円で、2016年8月29日の終了時にヤフーは応募された2,315,700株の全部を買い付けた。増資127,800株の引受けと合わせ、所有割合44.57％で2016年9月5日付の連結子会社とした。

2016年2月29日、最高裁判所第一小法廷はヤフーの上告を棄却し、合併に伴う更正処分の取消訴訟で国側の勝訴が確定した。ヤフーは2009年2月にソフトバンクIDCソリューションズを子会社にし、同年3月に吸収合併していた。ヤフーは2009年3月期の申告で、被合併法人が抱えていた未処理欠損金約543億円を自らの欠損金とみなして損金に入れた。その前段として、社長の井上雅博氏は合併前の2008年12月に相手方の取締役副社長に就任していた。この就任を、欠損金を引き継ぐ条件をそろえるための表向きのものと東京国税局は判断して2010年6月に更正を通知し、約265億円と見込まれた追徴税額は、株式譲渡契約によってソフトバンクが買収価格の減額修正によって負担する取り決めだった。この件の判決は、法人税法132条の2を初めて適用した司法判断である。

2017年2月16日、社長の岩田彰一郎氏が率いるアスクルの物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」で火災が起きた。アスクルは2017年5月期第3四半期に、見込みの損害額として特別損失10,145百万円を計上した。東日本の出荷拠点を失った個人向け通販LOHACOは、売上高100億円減少の見込み。アスクルは出荷エリアの見直しや代替センターの賃借で、LOHACOの出荷量の回復を急いだ。ヤフーは2017年4月5日、IFRSの連結で13,857百万円の損害額を計上すると公表した。ショッピング関連事業ののれん56,724百万円への影響は未確定とされた。物流を抱える子会社を連結に入れたことで、倉庫の事故がヤフーの損益に直接及ぶ構造になったのだろう。

2017年8月1日、ヤフーは三井住友銀行との株主間契約を変え、ジャパンネット銀行を連結子会社にすると決めた。議決権比率はヤフーと三井住友銀行が41.16％ずつのまま据え置き、ヤフーが取締役の過半数を派遣して支配を得た。2013年10月のeコマース革命以降に拡大した取扱高をさらに増やすには、決済金融事業の強化が要るというのがヤフーの考えである。銀行の経営を主導し、ヤフーの顧客基盤とデータを使った金融サービスを提供する方針も示した。2017年3月期のジャパンネット銀行は経常収益26,359百万円、当期純利益2,069百万円である。取締役の過半数派遣による子会社化は2018年2月に実現し、2015年に取得したワイジェイカードに銀行が加わった。ヤフーには、通販の代金の決済をグループ内の銀行とカードで完結させる狙いがあったとみられる。

2018年1月24日、ヤフーは副社長の川邊健太郎氏を次の社長CEOとする新執行体制を決めた。社長の宮坂学氏の6年間で、コマース事業関連売上高は2011年度の1,079億円から2016年度の5,117億円に拡大した。ショッピング事業の取扱高も、FY2013からFY2018にかけて3倍以上になった。ヤフーは市場環境の急速な変化に対応するには経営幹部の若返りが要るとし、「データの会社」を次の目標に掲げた。1974年生まれの川邊健太郎氏は電脳隊の社長を経て2000年にヤフーへ入社し、2012年からCOOを務めていた。CEOとCOOを統合し、宮坂学氏は2018年6月の定時株主総会後に代表権のない取締役会長へ移る予定である。

2018年2月27日、第二位株主のAltaba Inc.（アルタバ）は保有するヤフー株を売却する意向を公表した。アルタバの保有は1,977,282,200株、所有割合34.73％に上り、市場へ放出されれば株価に下落圧力がかかる懸念があった。2018年7月10日には、ソフトバンクグループの子会社ソフトバンクが、うち613,888,888株を1株360円で取得する公開買付けを決定。ヤフーも同時に、グループ会社のSBGJから最大611,111,111株の自己株式を公開買付けで取得すると決めた。グループの所有割合を一定に抑え、上場会社としての独立性を保つことが理由である。両社は2017年6月にソフトバンク会員へ「Yahoo!プレミアム」の提供を始めており、事業の連携は資本の強化より先に進んでいた。

2018年10月、ヤフーはキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を始めた。PayPayにはソフトバンクとヤフーが200億円ずつ、計400億円を出資し、以後も同額を負担する方針とされた。ヤフーは既存の決済網を使わず、営業人員を強化して加盟店を一から開拓した。通販ではグループ内の決済の比率を最大化することを重視し、ワイジェイカードでの支払いに多くのポイントを付与する仕組みである。店舗での購買データを広告に生かす統合マーケティングソリューションも構想した。第一弾キャンペーンでは不正利用が発生し、PayPayへの投資損失は2018年度第3四半期までの累計で100億円強となった。子会社と共同出資先が増え、事業会社のヤフーが全体を統括する体制の見直しが次の課題になったと思われる。