LINEヤフー：宮坂学の爆速経営とアスクルの買収

2012年3月1日、ヤフーの取締役会は4月1日付の新執行体制への移行と、6月の代表取締役の交代を決議した。最高経営責任者には、1967年生まれで当時44歳の執行役員コンシューマ事業統括本部長、宮坂学氏。社長の井上雅博氏と会長の孫正義氏は連名で、経営と業務執行を分け、執行体制を大幅に若返らせる目的を示した。理由には、スマートフォンの利用拡大で顧客ニーズと競合企業が次々に生まれる環境の変化を挙げた。6月に代表取締役社長に就任した宮坂学氏は、のちに「爆速」を含む4つの価値観を役員・社員全員のバリューに据えた。2013年3月期の売上高は3,429億円と前期比13.5%増になり、6年ぶりに売上・利益とも2桁の増加率に戻った。

2012年4月27日、ヤフーはオフィス用品通販のアスクルとコマース関連事業での業務・資本提携を決議した。アスクルが第三者割当で発行する23,028,600株を全て引き受け、所有議決権割合は42.60%。アスクルは2010年に子会社で消費者向けのオンライン通販を始めたものの、本格的な成長には集客力の拡大が課題だった。ヤフーは自社の集客・決済の機能と、アスクルの物流・MD・CSの機能を相互に補う構想を提携の理由に掲げた。2012年10月には、提携にもとづく一般消費者向けの通販サービス「LOHACO」が始まった。自前の物流を持たないヤフーにとって、出資は配送網と商品調達の仕組みを持つ事業者を通販に引き入れる手段だったとみられる。

2012年10月19日、アフィリエイト広告のバリューコマースがヤフーの連結子会社になった。ヤフーは2005年4月からバリューコマースを持分法適用関連会社とし、アフィリエイトとストアマッチの両サービスで取引を重ねてきた。連結の契機はバリューコマース自身の自己株式の買付けで、ヤフーの議決権所有割合は44.66%から50.00%に上がった。ヤフーは追加の株式取得をせず、連結経営のもとで関係を強め、両社の企業価値を高める方針を示した。同じ年度にはカービューとワイジェイFX（旧サイバーエージェントFX）も連結に加わり、3社は翌期の増収要因に挙げられた。検索広告の外に成果報酬型の広告と金融の売上を連結で積み、収益源を増やす狙いがあったと推察される。

2013年10月7日、ヤフーは「Yahoo!ショッピング」の出店料と売上ロイヤルティの無料化と、個人出店の解禁を発表した。狙いは、出店の金銭的な負担をほぼゼロにし、出店を見送ってきた店舗を招いて商品数と価格競争力を高めることにある。集客では「Yahoo!検索」や「Yahoo!知恵袋」からの誘導を強め、訪問者数を増やす方針をとった。2015年3月末のストア数は28万IDを超え、1年で20万ID以上増えた。一方、2015年3月期のコンシューマ事業は売上高1,020億円と前期比2.7%減、営業利益586億円と8.0%減。出店料収入を放棄する代わりに店舗と商品の数で買い手を集め、広告で回収する収益構造へ移したものと思われる。

2014年4月24日、ヤフーは中古品店「BOOKOFF」を全国に展開するブックオフコーポレーションとの資本・業務提携を決議した。第三者割当で普通株式3,100,000株を21億7,620万円で取得し、77億円の新株予約権付社債も引き受けた。ブックオフは全国約1,000店で買い取った品を店舗の商圏でしか売れず、売れ残りを課題としていた。「ヤフオク!」の側の課題は、出品作業や落札後の梱包・発送を手間と感じる利用者の多さである。両社は買取品を「ヤフオク!」で販売し、中古本を約200万冊から2016年度までに1,000万冊へ増やす目標を掲げた。2015年3月期のオークション関連取扱高は過去最高となり、新規出品者数と新規入札者数も増えた。

2014年3月27日、ヤフーはソフトバンクからイー・アクセスの株式を取得し、子会社にすると公表した。取得にあたって掲げたコンセプトは、『ネットの生み出す楽しさ・便利さをみんなの手元に届ける』というものである。4月25日の業績予想には、子会社化による上期124,000百万円の増収を織り込んでいた。その後ソフトバンクと協議を重ね、ヤフーはサービス、イー・アクセスはインフラで強みを生かす協業が望ましいと結論づけた。5月19日に取得の中止を決議し、8月にはワイモバイルと提携したスマートフォン向けサービスを始めた。回線会社を抱えれば端末の入口は得られる一方、自ら通信設備を担う負担は重いと判断したのだろう。

2015年6月の定時株主総会を経て、ヤフーは監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。契機は同じ月に適用が始まったコーポレートガバナンス・コードで、ヤフーはその迅速・果断な意思決定を自社の方向と重ねた。取締役会は監督、執行役員は執行を担うと役割を分け、多くの権限を執行役員に委譲し、取締役会を中長期の方向を議論する場とした。役員の構成は取締役7名と監査役4名の計11名から、独立取締役2名を含む取締役9名に絞った。取締役会長は孫正義氏からニケシュ・アローラ氏に交代し、宮坂学氏は代表取締役社長を続けた。独立社外取締役2名と財務に通じた取締役1名の計3名が監査等委員会を組織し、経営判断の妥当性を監督する体制である。

2015年8月27日、ヤフーはアスクルを連結子会社にしたと公表した。契機はアスクルが5月21日から進めた自己株式の取得で、ヤフーの議決権所有割合は2015年8月27日までに41.7%から44.4%に上がった。過半数には達しないものの、株主構成と過去の議決権行使の状況からIFRS上の連結子会社に当たるというのがヤフーの判断である。連結化に伴い、2016年3月期に企業結合に伴う再測定による利益596億円を計上する見込みを示した。2012年の提携から3年余りで、「LOHACO」を運営し2015年5月期の連結売上高276,759百万円のアスクルがヤフーの連結に入った。物販を連結に取り込んだヤフーにとって、次の論点は物販の外にある取引をどこまで自社で扱うかだったと考えられる。