LINEヤフー：LINEヤフーの発足と情報漏えいを受けたNAVERとの切り離し

Zホールディングスは2023年2月2日の取締役会で、4月1日付で共同CEOの二頭体制を解くことを決めた。代表取締役社長Co-CEOの川邊健太郎氏は代表取締役会長に移り、Co-CEOの出澤剛氏が単独の代表取締役社長CEOに就任。LINE出身で取締役GCPOの慎ジュンホ氏も、代表取締役に加わった。6月の株主総会の説明資料は、川邊健太郎氏を政策渉外・広報、出澤剛氏をビジネス・経営、慎ジュンホ氏をプロダクトの担当とした。同じ資料は2023年度の位置づけを『合併を通じた事業の効率化と、2024年度以降の再成長のための基盤作りを行う』と定め、約300億円の固定費削減と取締役の株式報酬の不支給を掲げた。動画事業の終了とLINE Bankの中止も、選択と集中として並べた。統合の成果を出す責任を、一人の社長に寄せた人事と思われる。

Zホールディングスは2023年7月12日、10月1日を効力発生日とするグループ内再編の実施を取締役会で決めた。再編の目的には、よりプロダクトファーストの組織に移ることと、経営統合によるシナジーの拡大を速めることを挙げた。2023年度以降の持続的な利益成長と、将来への投資原資の確保も目的に並べた。10月1日にLINEヤフーへ商号を改め、LINEとヤフーの傘下の会社を1社の下に置く体制へ移った。株主総会の説明資料は、LINEの月間アクティブユーザー9,500万人とヤフーのログインID5,498万の連携を掲げた。LINEポイントをPayPayポイントに統合する計画も、合併で実現する項目として示した。法人格が分かれたままでは、IDとポイントの一本化は決め切れないとの判断もあったと考えられる。

LINEヤフーは2023年11月27日、第三者の不正アクセスで利用者・取引先・従業者の情報が漏えいしたと公表した。発端は、韓国NAVER Cloudの委託先で、LINEヤフーの委託先でもある企業の従業者のPCがマルウェアに感染したことである。旧LINEの社内システムは従業者情報を扱う認証基盤をNAVER Cloudと共通にしており、その接続経路から10月9日に侵入を受けた。漏えいした利用者の個人情報は302,569件、うち日本の利用者は129,894件。2024年2月14日には継続調査から従業者等の個人データ約5.8万件の漏えいも判明し、11月の公表分は約52万件と集計された。統合前のLINEが持つNAVERとの基盤の共有が、合併後もそのまま残っていたとみられる。

総務省は2024年3月5日、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保の徹底を求め、LINEヤフーに行政指導を出した。LINEヤフーは4月1日に取り組みの報告書を総務省へ提出。総務省は4月16日に2度目の指導を出し、安全管理措置と委託先管理の抜本的な見直しを速めるよう求めた。指導が求めたものには、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの見直しの検討と、進捗の定期的な公表も含まれる。会社側は5月の決算説明会で、セキュリティインシデントを踏まえて経営と執行の分離を進め、社外取締役を過半にすると説明した。6月の株主総会後の取締役会は、独立社外取締役の比率が67％となった。国の求めが親会社を含むグループの統治に及んだことが、経営体制を組み替える契機になったと推察される。

LINEヤフーは2024年6月の株主総会で、NAVERとの委託関係を従業員向けシステムにとどめず、サービス・事業領域でも終える方針を示した。Yahoo! JAPANのウェブ検索の開発検証での委託協業も、終了を決めた。従業員向けシステムと認証基盤の分離は、LINEヤフー単体で2024年度中、子会社で2026年中に終える計画である。会社側は、2024年度の対策費用約150億円の半分程度をネットワーク分離に、残りを委託終了に伴う内製化に充てると説明した。資本関係の見直しについて、会社側は『セキュリティインシデントに関する行政指導の中で資本関係の見直しも言及されており、AHD の株主 2 社で会話している状況』と答えるにとどめた。LINEとPayPayのアカウント連携は時期を見直し、セキュリティ強化策を先に進めた。統合の相乗効果より、利用者データを自社で管理する体制の再建を先に置いた判断のようだ。

総務省が2025年3月28日にLINEヤフーへ行政指導を出したのは、LINEのアルバム機能で2024年11月28日に起きた、サムネイル画像を正常に表示できない障害を受けてのことだった。新システムへ移る際の再発防止策と利用者への対応をそれぞれ徹底し、その結果を報告するよう求めるものである。子会社まで含めたNAVERとの認証基盤の切り離しは2026年中の完了を予定しており、移行はまだ終わっていなかった。会社側は2025年11月の決算説明会で、行政指導への対応は2026年3月の完了に向けて計画通り進んでいると説明した。同じ説明会では、総務省の指導が触れた資本構成について、大きな動きはないと答えた。システムを自前に移す作業そのものが、新たな不具合の原因として問われた構図がうかがえる。

LINEヤフーは2025年3月21日、BEENOSの完全子会社化を目的とする公開買付けの開始を決めた。BEENOSは子会社tensoの「Buyee」を通じ、海外の利用者が日本の商品を購入する際の代行手数料を得ていた。LINEヤフーは両社の売上を合わせて販売手数料の優遇を検討し、海外需要の高い商品の出品を増やせると見込んだ。台湾約2,200万人、タイ約5,400万人のLINE利用者に向けた販促で、海外の新規顧客を広げる計画も示した。5月7日までの応募11,335,722株を全量買い付け、株券等所有割合は84.32％となった。BEENOSは2025年度第1四半期から連結に入り、取得額は540億円を予定した。国内の出店者の販路を海外の買い手へ広げることが、この取得の狙いである。

PayPayは2026年3月11日（米国時間）、米国預託株式（ADS）の新規公開価格を1ADSあたり16米ドルに決めた。募集・売出し合計54,987,214ADSのうち、PayPay自身の募集は31,054,254ADSである。取引はナスダック・グローバルセレクトマーケットで3月12日に始まる見込みとされた。LINEヤフーは、上場後もPayPayが連結子会社であり続けることを想定すると公表した。会社側は2025年8月の説明会で、上場後の持分について『当社として持ち分を大きく減らすつもりはなく、連結子会社であることは変わりない』と答えていた。2026年2月の説明会では、次年度の増益のうち約200億円を、PayPayを中心とする戦略事業で見込んだ。成長資金は米国の投資家から調達し、利益は連結で取り込み続ける方針なのだろう。

LINEヤフーは2026年4月6日、代表取締役会長の川邊健太郎氏が6月19日の第31回定時株主総会の終結をもって退任すると発表した。理由は任期満了で、取締役候補は社長CEOの出澤剛氏の再任と、CFOの坂上亮介氏、社外の玉塚元一氏の新任である。会社側は2026年2月の説明会で、『セキュリティインシデントの対応は 3 月末で完了予定』と答えた。4月以降はPayPayとLINEのアカウント連携の準備を進めるとした。親会社Aホールディングスの持株比率は、2024年3月末の64.4％から2026年3月末に62.4％となった。株主2社による資本構成の見直しは、2025年11月時点で大きな動きがなかった。PayPayは米国上場後も連結子会社にとどまる想定で置かれた。川邊健太郎氏の退任後も、NAVERと資本でつながる親会社の下でPayPayを連結に抱える構造は続くといえる。