レゾナックHD：森矗昶の総房水産と昭和肥料による硫安の国産化

森矗昶氏は1908年12月、千葉県夷隅郡清海村を本拠に房総のヨード業者を合同し、資本金5万円の総房水産を設立した。社長は父の森為吉氏で、24歳の森矗昶氏は営業部長として事業を実質的に推し進めた。森家は網元で、森為吉氏は1897年に海藻のカジメを焼いてヨード灰を作る事業に着手していた。房総の浜はカジメのヨード分が多く、白砂が乾燥に向き、古くからのヨード原料の産地にあたる。一方、葉山でヨードを製造する鈴木三郎助氏は、1906年に館山へ安房沃度製造所を設けて房総での原料確保に着手した。森矗昶氏は自家の最大の工場を20年間無償で提供する条件を示し、この進出に対抗する合同をまとめた。

総房水産は1919年9月、鈴木三郎助氏が社長を務める東信電気に吸収合併された。第1次大戦中は輸入途絶でヨードと塩化カリが暴騰し、総房水産は1917年に資本金を150万円へ増額していた。1918年11月の終戦後は外国品の安値攻勢が再開し、値下がり損失は資本金の4倍にあたる600万円近くに及ぶ。森為吉氏らが引責辞任したあと、常務の森矗昶氏は再建策が尽き、鈴木三郎助氏に援助を求めた。東信電気は1917年8月、塩化カリを電解して塩素酸カリを作るため、千曲川の水利を得て設立された会社である。合併後、森矗昶氏は発電所建設部長を兼ね、千曲川上流の4発電所を着任から1年7カ月で完成させた。原料の塩化カリを持つ総房水産と、自家発電を求める東信電気は、電解という一点で利害が一致していたと推察される。

森矗昶氏は1926年10月5日、資本金100万円で日本沃度を設立し、社長に就任した。昭和電工は後年、この日を創業の日と位置づけている。東信電気は1921年10月に千曲川上流の発電部門を東京電灯へ譲渡し、1922年11月に塩素酸カリの小海工場を閉鎖していた。スウェーデン・マッチ・トラストの安値攻勢で国内のマッチ工業が支配され、受注が途絶えたためである。1925年10月に専業電力会社へ転じる際、鈴木三郎助氏は発電所建設の功に報いる意図で、水産部と化学部の工場を森矗昶氏の森興業へ譲渡すると決めた。日本沃度は清海と館山の2工場を引き継ぎ、1927年にソ連政府とヨードの大量売渡し契約を結んだ。電力会社に残る場所を失った化学部門を森矗昶氏個人が引き取ったことが、のちの企業集団の起点になったと考えられる。

昭和肥料は1928年10月22日、東京電灯と東信電気の共同出資により資本金1000万円で設立された。社長は鈴木三郎助氏、専務は森矗昶氏で、事業の運営は専務の森矗昶氏が担った。1927年の本州中央部では、豊水時に余る水力電気は平均18万500キロワット。東信電気は発電した電力のすべてを東京電灯に供給しており、東京電灯の業績悪化がそのまま経営を圧迫した。森矗昶氏は塩素酸カリやアルミニウムを見送り、電力を大量に使う石灰窒素と電解法の合成硫安を選んだ。財閥系商社が製品を扱わない体制を敷いたため、1930年7月に全購連と石灰窒素5000トンの売買契約を締結した。

昭和肥料の最初の工場は、新潟県の阿賀野川沿いの鹿瀬に建設された。東信電気が建設中の鹿瀬発電所の電力を損失なく使え、近くの小花地に石灰石の原石山があったためである。1929年3月に着工し、10月にカーバイド電炉へ火を入れ、1930年2月に年産能力8万トンで石灰窒素を初出荷した。しかし操業は世界恐慌と重なり、三菱商事の石灰窒素輸入による供給過剰で相場も下落。業界から異端視されて販売網が整わず、全購連との契約高5000トンは年産能力の1割にも満たない。1930年12月には従業員969名のうち230名を、建設中の川崎工場へ配置転換した。販路を持たない新規参入にとって、安い電力だけでは工場を満たせなかったのだろう。

昭和肥料は1931年4月3日、川崎工場で国産技術によるアンモニア合成に成功した。当初は欧州調査を経て、イタリアのファウザー法を導入する仮契約を結んでいた。特許元のモンテカチーニ社が破棄を通告したため、森矗昶氏は1929年3月に東京工業試験所法の採用を決めた。機械設備も約95%を国内メーカーに発注し、輸入は窒素分離機に限定。試運転では合成炉の温度が上がらず、18日目に横山武一氏らが還元圧力の設計差を突き止めた。同年10月には年産能力15万トンの工場が完成し、1932年の出荷は15万4000トンに達した。社長の鈴木三郎助氏は成功の5日前の3月29日に死去し、森矗昶氏の社長就任は1934年10月のことである。

森矗昶氏は1934年1月、長野県大町の昭和アルミニウム工業所で国産アルミニウムの工業生産に成功した。1月10日に年産能力2700トンの電解工場へ火を入れ、12日に約5キログラムの製品を得た。1930年ごろの国内は年1万トン程度の地金を輸入に依存し、日本軽銀製造の試みも1928年までに途絶えている。森矗昶氏は1932年秋、大日本人造肥料社長の石川一郎氏から事業化を勧められ、藤森龍麿氏の招聘と声山の明礬石の情報を得た。事業の成否と周囲の反対を考え、工業所は昭和肥料や日本沃度の事業とせず、森矗昶氏の個人事業とした。成功後は日本沃度へ合併し、1934年の生産は588トンを数える。失敗の損失を個人で負うことで、鈴木家の資本が入る昭和肥料を巻き込まない判断だったと思われる。

日本沃度は1934年3月、社名を日本電気工業に改めた。事業はアルミニウムのほか塩素酸カリやフェロシリコン、炭化珪素へ広がり、ヨードの社名に収まる範囲を超えている。ところが朝鮮の声山鉱山の明礬石は採掘につれて品位が低下し、32万トンとされた埋蔵量も過大であった。副産の硫酸カリはアルミナ分が多く、肥料として安値でしか取引されずに損失を重ねた。1936年10月に明礬石を積んだ大阪丸が潮岬沖で沈没すると、株価は11月16日に96円台から74円台へ下げている。日本電気工業はジョホールに採掘権を持つ石原産業海運と提携し、原料をボーキサイトへ転換した。岡沢鶴治氏が焼成を省く不焙焼法を開発し、1938年4月に明礬石からのアルミナ生産を全廃にこぎ着けた。

日本電気工業は1934年9月に秩父電気工業を合併し、資本金を1250万円とした。秩父電気工業は、森矗昶氏が1932年7月に国内初の低炭素フェロクロムを生産した会社にあたる。同じ1932年には福島県の広田工場で塩素酸カリを再興し、長野県の塩尻工場で金属珪素や研削材を始めた。大町工場は1935年12月に最初の人造黒鉛電極を作り、1936年4月から横浜工場製の生電極で本格生産に入った。昭和肥料の設立から約10年で、日本電気工業は13事業場で約40品種を製造し、関係会社は20数社に及んだ。資本面で森矗昶氏の支配下にあったのは日本電気工業だけで、東信電気と昭和肥料は鈴木三郎助氏の資本に依拠していた。硫安の昭和肥料とアルミニウムの日本電気工業が同じ経営者の下で並んだことが、のちの合併の前提になったとみられる。