渋沢栄一氏が抄紙会社を創業（1873年・王子HDの決断）1873年 | 王子HDの決断

なぜ官ではなく民で興したのか。渋沢栄一氏が最初に選んだのは政府の事業であり、民間の株式会社は1871年の建議が否決された後の次の手だった。それでも出資者に御為替方の三組を選んだ点に、渋沢栄一氏の計算がうかがえる。当面の利益が薄く、輸入の機械と外国人の技師に資金を要する事業には、政府の金融を担う商家の厚い資力が欠かせない。渋沢栄一氏が自ら官を辞して事務を引き受けたのは、出資者への保証の意味も持っていたと思われる。

ただ、合本で資本を調達した以上、会社の行き先を最後に決めるのは出資者だった。渋沢栄一氏は経営を主宰したが、最大株主は設立の時から三井家である。官の側も抄紙会社への依存を避け、紙幣寮は紙幣用紙を自前の抄紙局で漉くと決定した。1896年に中部工場のための200万円の増資を三井家に諮ると、三井家は専務の派遣を承認の条件に付けた。資金を出す側へ主導権が移る構図は、創業の形に初めから含まれていたとみられる。

試運転の年に4万円を超える損耗を出しながら、紙幣寮から27万5,000枚の注文を得て操業を続け、1887年には資本金を50万円へ増やして気田工場を新設した。資本金15万円の抄紙会社は、1893年に王子製紙と名を改めて存続した。一方、創業者による経営は1898年9月の会長辞任で終わり、会社は三井家の主導下に入った。官に代わる担い手として民間の資本を選んだ判断は、事業を残す代わりに、経営を創業者の手から離したと言える。