王子HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1818363661.1055658.98.84億
2025年3月期1212242447.3446250.79.42億
2024年3月期88161651.3150831.29.89億
2023年3月期88161657.0056528.19.88億
2022年3月期77141488.3587515.89.94億
2021年3月期77141450.1349627.99.90億
2020年3月期77141458.7858223.89.89億
2019年3月期66121252.5252022.89.86億
2018年3月期55101036.6436227.39.88億
2017年3月期55101040.7440324.510.18億
2016年3月期55101012.8612777.810.61億
2015年3月期55101015.7115563.7—
2014年3月期55101032.0131631.2—
2013年3月期55101025.9325638.6—
2012年3月期55101022.4622244.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

製紙業界の配当7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人38.0%121億円
金融機関32.3%102.9億円
外国法人19.8%62.8億円
その他法人7.6%24.2億円
金融商品取引業者2.2%7.1億円
合計100.0%318.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期36.00円
CAGR(15期)+9.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期10.00▲0.0%連結
2014年3月期10.00▲0.0%連結
2015年3月期10.00▲0.0%連結
2016年3月期10.00▲0.0%連結
2017年3月期10.00▲0.0%連結
2018年3月期10.00▲0.0%連結
2019年3月期12.00+20.0%連結
2020年3月期14.00+16.7%連結
2021年3月期14.00▲0.0%連結
2022年3月期14.00▲0.0%連結
2023年3月期16.00+14.3%連結
2024年3月期16.00▲0.0%連結
2025年3月期24.00+50.0%連結
2026年3月期36.00+50.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期58.9%
期間平均(15期)37.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期44.5n/a連結
2013年3月期38.6▲5.9pt連結
2014年3月期31.2▲7.4pt連結
2015年3月期63.7+32.5pt連結
2016年3月期77.8+14.1pt連結
2017年3月期24.5▲53.3pt連結
2018年3月期27.3+2.8pt連結
2019年3月期22.8▲4.5pt連結
2020年3月期23.8+1.0pt連結
2021年3月期27.9+4.1pt連結
2022年3月期15.8▲12.1pt連結
2023年3月期28.1+12.3pt連結
2024年3月期31.2+3.1pt連結
2025年3月期50.7+19.5pt連結
2026年3月期58.9+8.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期61.10円
CAGR(15期)+7.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期22.46n/a連結
2013年3月期25.93+15.4%連結
2014年3月期32.01+23.4%連結
2015年3月期15.71▲50.9%連結
2016年3月期12.86▲18.1%連結
2017年3月期40.74+216.8%連結
2018年3月期36.64▲10.1%連結
2019年3月期52.52+43.3%連結
2020年3月期58.78+11.9%連結
2021年3月期50.13▲14.7%連結
2022年3月期88.35+76.2%連結
2023年3月期57.00▲35.5%連結
2024年3月期51.31▲10.0%連結
2025年3月期47.34▲7.7%連結
2026年3月期61.10+29.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期277億円
CAGR(12期)+9.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期99n/a連結
2016年3月期99▲0.0%連結
2017年3月期99+0.1%連結
2018年3月期99+0.1%連結
2019年3月期109+10.0%連結
2020年3月期129+18.2%連結
2021年3月期139+7.8%連結
2022年3月期139▲0.0%連結
2023年3月期149+7.2%連結
2024年3月期159+6.7%連結
2025年3月期197+24.2%連結
2026年3月期277+40.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期477億円
12期増減+476億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1+25.3%連結
2017年3月期6+396.6%連結
2018年3月期1▲79.9%連結
2019年3月期1▲58.0%連結
2020年3月期6+1064.0%連結
2021年3月期0▲99.3%連結
2022年3月期0+25.0%連結
2023年3月期3+6880.0%連結
2024年3月期48+1275.9%連結
2025年3月期293+510.3%連結
2026年3月期477+62.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期754億円
CAGR(12期)+20.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期100n/a連結
2016年3月期100+0.2%連結
2017年3月期105+4.8%連結
2018年3月期100▲4.4%連結
2019年3月期110+9.2%連結
2020年3月期135+23.0%連結
2021年3月期139+3.2%連結
2022年3月期139▲0.0%連結
2023年3月期152+9.6%連結
2024年3月期207+35.8%連結
2025年3月期490+137.0%連結
2026年3月期754+53.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期135.7%
期間平均(12期)49.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期64.4n/a連結
2016年3月期78.8+14.4pt連結
2017年3月期26.1▲52.7pt連結
2018年3月期27.7+1.6pt連結
2019年3月期21.1▲6.6pt連結
2020年3月期23.1+2.0pt連結
2021年3月期28.0+4.9pt連結
2022年3月期15.9▲12.1pt連結
2023年3月期27.0+11.1pt連結
2024年3月期40.7+13.7pt連結
2025年3月期106.2+65.5pt連結
2026年3月期135.7+29.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期8.84億株
11期増減▲1.77億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期10.61n/a連結
2017年3月期10.18▲4.0%連結
2018年3月期9.88▲2.9%連結
2019年3月期9.86▲0.2%連結
2020年3月期9.89+0.3%連結
2021年3月期9.90+0.1%連結
2022年3月期9.94+0.4%連結
2023年3月期9.88▲0.6%連結
2024年3月期9.89+0.2%連結
2025年3月期9.42▲4.8%連結
2026年3月期8.84▲6.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株36円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株36円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義133,328,00015.2%48.0億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義81,104,0009.2%29.2億円
3日本生命保険相互会社25,658,0002.9%9.2億円
4王子グループ従業員持株会20,329,0002.3%7.3億円
5藤定 智恵子13,750,0001.6%5.0億円
6大樹生命保険株式会社13,442,0001.5%4.8億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義13,397,0001.5%4.8億円
8野村信託銀行株式会社(投信口)名義13,249,0001.5%4.8億円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義12,649,0001.4%4.6億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義12,067,0001.4%4.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長進藤清貴矢嶋進加来正年磯野裕之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期277477754135.7
2025年3月期197293490106.2
2024年3月期1594820740.7磯野裕之
2023年3月期149315227.0
2022年3月期139013915.9
2021年3月期139013928.0加来正年
2020年3月期129613523.1
2019年3月期109111021.1
2018年3月期99110027.7
2017年3月期99610526.1矢嶋進
2016年3月期99110078.8
2015年3月期99110064.4進藤清貴

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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