初代野村徳七氏が両替店を創業(1872年・野村HDの決断)1872年 | 野村HDの決断
何をなぜ決めたか:奉公先の本両替の閉店を受けた、元手160円の銭両替での独立
概要
1872年(明治5年)とされる時期に、初代野村徳七氏は大阪で銭両替の店を開業した。野村家の証券業は、のちに野村徳七商店と呼ばれるこの両替店に始まる。元手は、奉公先の両替商・大阪屋弥兵衛(通称大弥)が閉店の際に渡したのれんと60円に、外から借り入れた100円を足した、計160円である。
- 会社銀行八十年史(東洋経済新報社, 1955年)「大阪屋証券」の項
- [1]
- [2]
- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
- [3]
当初は自前の店舗を持たず、閉めた大弥の店の格子の間だけを借り、そこへ毎日通って商いをした。独立に際しては大弥の養子の籍を離れて異姓分家とし、実母の姓にちなむ野邨を名乗った。同じ大弥で奉公していた山内多幾氏と所帯を持ち、姓は1893年に野村へ改めている。
- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
- [4]
- [5]
- [6]
背景
初代野村徳七氏は1850年に生まれ、幼名を徳松といった。河内国久宝寺村の農家の養子として育ったが、1860年に11歳で大阪・農人橋の両替店である大弥へ丁稚として入った。大弥は十人両替に次ぐ本両替の格式を持つ店で、徳松は1871年にその主人の養子となった。
- 三島康雄『阪神財閥 野村・山口・川崎』(日本経済新聞社, 1984年)
- [7]
- [8]
- [9]
- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
- [10]
ところが明治維新期の経済の変動と貨幣制度の改革で、大弥は両替店を閉じた。養子の立場で店を承継できなくなり、徳松は一家を立てる必要に迫られた。開業したのは、本両替ではなく小銭の両替を扱う銭両替の店である。
- 三島康雄『阪神財閥 野村・山口・川崎』(日本経済新聞社, 1984年)
- [11]
- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
- [12]
- [13]
内容
1878年には農人橋詰町の松屋町筋に70円で家を買い取り、自前の住宅兼店舗に改めた。1879年10月には株式の仲買人として大阪株式取引所に加わり、半年後の1880年4月にこれを廃業して銭両替へ戻った。この開業と廃業は、取引所が仲買人の保証金を一律にした改正と、営業に主務大臣の免許を求めた改正の時期と重なる。
- 三島康雄『阪神財閥 野村・山口・川崎』(日本経済新聞社, 1984年)
- [14]
- [15]
- [17]
- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
- [16]
主な収入源は、銭両替の手数料と、日本銀行大阪支店から委嘱された古金銀の鑑定役の報酬だった。区役所に届けた1881年度の利益は、両替が83円45銭、古金銀の売買が13円50銭で、合計96円95銭にとどまる。
- 三島康雄『阪神財閥 野村・山口・川崎』(日本経済新聞社, 1984年)
- [18]
- 木村勝美『相場は狂せり 野村証券創始者・野村徳七の生涯』(徳間書店, 1990年)
- [19]
考察:退かない商いが残した元手
考察:退かない商いが残した元手
なぜ銭両替だったのか。奉公先の大弥は本両替の格式を持つ店だったが、閉店の際に手元へ残ったのはのれんと60円で、借入を足しても元手は160円にすぎない。本両替を名乗る資本はなく、小銭の両替なら店先を借りるだけで日銭が入る。11歳から12年近く両替の現場にいた徳松にとって、目利きの腕をそのまま生かせる商いでもあった。手持ちの技能と資金に見合う業態を選んだ、無理のない独立だったと思われる。
ただ、その手堅さは店の成長を抑えた。1879年に始めた株式仲買は半年で廃業し、1881年度の利益は両替と古金銀を合わせて96円95銭にとどまる。1884年の格付けは三等で、同業の黒川・高木の両店は先に両替をやめ、公債や金貨の売買へ転じていた。株式や公社債を扱ってはいたが、安全を第一とする方針から取扱高は伸びなかった。制度の変わり目で退く判断は、損を避けると同時に新しい商いの機会も見送った。
家業は1904年まで途切れず、その年には後継の二代徳七氏に2万円を出せるまでになった。野村家の資産が4、5万円程度とされる時期に、その半ばに近い額である。一方、業態としての銭両替は二代徳七氏が承継した時点で廃され、店は証券業者として出直した。銭両替の店としての役目は、初代の一代で終えたことになる。初代の店が残したのは商いの型ではなく、次の代が証券業へ転じられるだけの元手と信用だったのだろう。
会社自身の言葉1件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 野村徳七(二代、野村證券の創業者。会社の資料による引用) | 「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」 | 野村ホールディングス ニュースリリース「定例懇談会資料」(2006年9月29日)。社会的責任の説明に会社が添えた創業者の言葉で、1872年の開業への発言ではない |