永井浩二氏
野村ホールディングス・元取締役兼代表執行役グループCEO
社長就任2012年4月
生年月1959年1月
出自野村ホールディングスHD
経歴1981〜2020年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1981年主要役職の状況（推定含む目安）2020年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 野村ホールディングス | 1981 | 入社 | ||
| 2003 | 野村證券 取締役 | ||||
| 2009 | 野村證券 執行役兼専務 | ||||
| 2012 | 野村證券 代表執行役社長 | ||||
| 2012 | 代表執行役 グループCEO | ||||
| 2013 | 取締役 代表執行役 グループCEO | ||||
| 2020 | 取締役会長 | ||||
| 2020 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1981年に入社し、22年後の2003年4月に野村證券の取締役へ就任した。2009年4月に同社の執行役兼専務、2012年4月に代表執行役社長となり、同年8月には持株会社の代表執行役グループCEOを兼ねた。2013年6月からは取締役も兼ねている。入社から社長就任まで31年を要した生え抜きである。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2012年4月、渡部賢一氏の後任として野村證券の代表執行役社長に就任した。就任前年度にあたる2012年3月期の連結純利益は115億円で、税引前利益850億円に対して最終利益がほとんど残らない決算だった。前々期の2011年3月期も連結純利益286億円にとどまっていた。利益の減少した本体の立て直しを、31年を社内で過ごした人物に託す人事だったとみられる。
選任賛成率
永井浩二氏：取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日 | 16,701,743 | 4,275,942 | 40 | ||
| 2025年6月24日 | 18,527,410 | 3,347,231 | 94 | ||
| 2026年6月23日 | 21,617,905 | 586,231 | 30 |
業績貢献FY11→FY19
永井浩二氏：在任中の業績貢献
在任8年のうち、2014年3月期から2018年3月期にかけて連結純利益2000億円台を4度計上した。一方、2019年3月期は連結で税引前損失377億円、純損失1004億円を出し、在任中で唯一の赤字決算となった。翌2020年3月期は税引前利益2483億円、純利益2169億円へ回復している。2020年4月に社長を退き、取締役会長に就任した。赤字をはさんだ国内リテールの立て直しが在任後半の主題だったとみられる。
売上高：2008年3月期〜2025年3月期
2012/318,518億円
2020/319,525億円
8カ年+5%
営業利益率：2008年3月期〜2025年3月期
2012/34.6%
2020/312.7%
8カ年+8.1pt
ROE：2008年3月期〜2025年3月期
2012/30.6%
2020/38.2%
8カ年+7.7pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2008年3月期 | 7,873億円 | ▲27.8% | — | ▲3.4% | ||
| 2009年3月期 | 3,126億円 | ▲60.3% | — | ▲45.6% | ||
| 2010年3月期 | 11,508億円 | +268.1% | — | 3.2% | ||
| 2011年3月期 | 11,307億円 | ▲1.7% | — | 1.4% | ||
| 2012年3月期 | 18,518億円 | +63.8% | 4.6% | 0.6% | ||
| 2013年3月期 | 20,799億円 | +12.3% | 11.4% | 4.9% | 永井浩二氏が社長に就任野村不動産ホールディングスを持分法適用会社化 | |
| 2014年3月期 | 18,318億円 | ▲11.9% | 19.7% | 8.9% | ||
| 2015年3月期 | 19,306億円 | +5.4% | 18.0% | 8.6% | ||
| 2016年3月期 | 17,231億円 | ▲10.7% | 9.6% | 4.9% | ||
| 2017年3月期 | 17,155億円 | ▲0.4% | 18.8% | 8.7% | ||
| 2018年3月期 | 19,722億円 | +15.0% | 16.6% | 7.9% | アジア持株会社を野村アジアパシフィック・ホールディングスに移管マーチャント・バンキング部門を新設 | |
| 2019年3月期 | 18,351億円 | ▲6.9% | ▲2.1% | ▲3.7% | 海外ホールセール不振で純損失計上 | |
| 2020年3月期 | 19,525億円 | +6.4% | 12.7% | 8.2% | 国内店舗2割削減・3年で1,400億円のコスト削減を発表、「猛烈営業」モデルを転換 | |
| 2021年3月期 | 16,172億円 | ▲17.2% | 14.3% | 5.7% | ||
| 2022年3月期 | 15,940億円 | ▲1.4% | 14.2% | 5.1% | ||
| 2023年3月期 | 24,867億円 | +56.0% | 6.0% | 3.1% | ||
| 2024年3月期 | 41,573億円 | +67.2% | 6.6% | 5.1% | ||
| 2025年3月期 | 47,367億円 | +13.9% | 10.0% | 10.0% |
参考文献1件
参考文献
- 野村ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠：出所（野村ホールディングス）