電話機の市場規模の推移 | 1985〜2024年

市場規模がどう推移したか？

拡大期（1985〜1992年）生産量は7年で2倍超になった。電話機の生産量は1985年の832.6万台から1992年の1,978.6万台へ、生産額は1985年の1,000億円から1991年の3,070億円へ伸びた。コードレスホンは1988年の250.2万セットから1990年の711.3万セットへ増え、同年の電話機の生産量1,571.9万台の45%に相当した。

高原期（1993〜2000年）量は1,300万台前後を保ったが、額は下がった。生産量は2000年も1,304.6万台で、うちコードレスホンが1,053.0万セットを占めた。一方、生産額は1995年に1,630億円、2000年に1,070億円へ減った。

縮小期（2001年〜）国内生産はほぼなくなった。生産量は2005年に189.2万台と2000年の7分の1になり、2024年は14.1万台、生産額は11.2億円だった。コードレスホンは2003年に139.2万セットまで減り、系列もそこで途切れる。

上場企業はどう意思決定したか？

電話機の拡大期、通信機大手は通信を軸に多角化を進めた。NECは1978年にコンピュータと通信の融合を掲げ、通信機・半導体・コンピュータを一つの事業ビジョンに統合した。富士通は汎用機でIBMを追い抜いたあと、1985年に通信・AI・パソコンへ多角化した。沖電気工業は1994年にプリンター・ファクシミリ事業を沖データへ譲渡した。

国内生産が縮んだ2000年前後から、各社は多角化を整理し、端末事業から撤退した。NECは過去最大の連結赤字を前に、1999年に1万5,000人削減と社内カンパニー制で多角化の重みを整理し、2013年にはNECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退した。富士通は2018年に携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループへ譲渡した。

端末の生産拠点は、他社製品の受託生産へ転換した。沖電気工業は、NTTの調達方針転換で主力市場が消えた生産拠点を、2012年に他社製品を請け負う工場へ転換し、買収で規模と収益性を確保した。同年には田中貴金属工業のプリント配線板事業を譲り受け、OKI田中サーキットを設立した。