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無資本で創業した三井物産は、なぜ出資を販売権の対価に使い続けたのか

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1876〜1989年・三池炭の委託販売からイラン石油化学(IJPC)まで

総合商社の歩みは、口銭の仲介から事業投資への移行として語られることが多い。三井物産の記録は、この順序に当てはまらない。経営史家の栂井義雄氏は、明治期の三井物産が『一手販売権の獲得などのため貸金や株金の供与によって、多くの子会社・関係会社をもち』、持株会社に近い性格を帯びていたと分析した。1930年上期末に9,550万円だった有価証券その他の勘定は、1940年上期末には2億3,500万円で、過去の最高であった。三井物産にとって出資は口銭の後継ではなく、口銭を確保する手段として先に存在した。その使い方を規定したのは、資本を持たずに始まった創業の事情である。

  • 『三井物産会社の経営史的研究』(栂井義雄, 東洋経済新報社, 1974年)
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創立当初の三井物産は資本金を持たず、三井銀行からの当座借越5万円を運転資金として営業した。それで成り立った理由について、栂井氏は『その営業の重点が御用商売と委託売買におかれていたことによる』と述べている。創業期に政府から委ねられた主力の商品は、官営三池炭の委託販売であった。米の取引でも、売却の代金から1%の手数料を差し引いて残りを精算する方式を採用した。自前の資本が無い会社にとって、元手は生産者から預かった商品を売る権利だけであった。在庫を抱える余力を欠く以上、利益の源は、誰の何を独占して扱えるかに懸かった。販売権の確保が、三井物産の最初の経営課題となった。

  • 『三井物産会社の経営史的研究』(栂井義雄, 東洋経済新報社, 1974年)
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  • 『挑戦と創造 三井物産100年のあゆみ』(三井物産, 1976年)
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資本を蓄えると、三井物産はその資金を販売権の取得に振り向けた。1899年には社員と豊田佐吉氏の共同で井桁商会を設立し、同年11月から10年間、豊田式織機と付属品の一手販売を引き受けた。大正期に機械の一手販売契約を結んだ相手は、アメリカ81社、イギリス17社、フランス17社、ドイツ10社、国内25社など計152社に及んだ。生産者の援助を担ったのは、製造の利益を得るためではなかった。育てた生産者の製品の流れを独占する点に、目的が置かれていた。創業期の委託販売は、貸金や出資を伴う一手販売へと姿を変えて定着した。

  • 『三井物産会社の経営史的研究』(栂井義雄, 東洋経済新報社, 1974年)
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  • 『挑戦と創造 三井物産100年のあゆみ』(三井物産, 1976年)
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1947年7月に第一物産として出直し、1959年2月に三井物産の商号へ戻った後も、この選び方は途切れなかった。100年史によれば、化学会社に石油化学の企業化を説いたことが、三井石油化学の設立と同社製品の一手販売権の獲得へとつながった。非鉄金属では1957年、日本鉱業のカナダの銅山開発に融資買鉱方式で参加した。同書は戦後の活動を『いずれも、あえて資金の固定、リスク負担を辞さないという積極的な姿勢であった』と総括している。西オーストラリアの鉄鉱石の合弁では10%の持ち分を取得し、その方式は『生産物もその分の販売権(販売責任)を持つという方式だ』であった。資金とリスクの負担を広げても、受け取る対価は販売権から動かなかった。

  • 三井物産 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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  • 『挑戦と創造 三井物産100年のあゆみ』(三井物産, 1976年)
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規律が裏目に出たのは、求める対価が販売権から鉱区権に替わった時である。三井物産は帝人・三菱商事などとイランの鉱区の国際入札に参加し、1971年9月設立のイラン石油に13%を出資した。続いてイラン政府から石油化学事業の推進を依頼され、化学会社4社とのイラン化学開発の設立に至った。日経ビジネスが伝えた参加者の見方では、鉱区権の取得には石油化学の工場群の建設が条件として付いていた。投資額は当初の1,300億円から、1974年10月の試算で7,400億円へ膨張した。資金を出して権利を得る側から、権利のために資金を求められる側へ、立場が入れ替わった。1982年3月期の三井物産は、151億円の当期損失に陥った。

  • 『挑戦と創造 三井物産100年のあゆみ』(三井物産, 1976年)
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  • 日経ビジネス 1981年10月5日号「失敗ドキュメントにみる“落とし穴”」
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  • 三井物産 会社年鑑(1982年3月期・単体)
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IJPCの後も、三井物産は交換の論理を放棄しなかった。社長の八尋俊邦氏は1980年の年頭に『資源にしても金さえ出せば入手出来る時代は去りました』と述べ、相互の協力なしに資源は確保できないと社員に説いた。合弁の解消で基本合意した1989年、八尋氏は日本経済新聞の連載で『すべては油乞いの時代に締結した「基本協定」と呼ぶ契約が足かせとなった』と記している。無資本の会社が身に付けた、資金を出して商品の流れを掌握する選び方は、相手が資金以外の対価を求める局面で限界を露呈した。それでも三井物産は出資そのものを退けず、引き換えに何を得るかを問い直して規律を保った。出資を権利の対価として値踏みする基準は、創業から100年余りを経て、投資の判断の土台に残った。

  • 『80年代わが社の戦略』(1980年)三井物産・八尋俊邦「総合商社の役割問われる時代に」
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  • 日本経済新聞「私の履歴書」八尋俊邦(1989年12月)
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出典・参考
  • [1]三井物産 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • [2]『挑戦と創造 三井物産100年のあゆみ』(三井物産, 1976年)
  • [3]三井物産 会社年鑑(1982年3月期・単体)
  • [4]『三井物産会社の経営史的研究』(栂井義雄, 東洋経済新報社, 1974年)
  • [5]日経ビジネス 1981年10月5日号「失敗ドキュメントにみる“落とし穴”」
  • [6]日本経済新聞「私の履歴書」八尋俊邦(1989年12月)
  • [7]『80年代わが社の戦略』(1980年)三井物産・八尋俊邦「総合商社の役割問われる時代に」

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