サイゼリヤ 為替デリバティブの一括解約 含み損の先送りを避けた解約損の一括計上と、無借金経営の放棄

2009年8月期、サイゼリヤが保有していた為替デリバティブ契約を解約し、解約損153億10百万円を一括で計上した経営判断。売上高883億23百万円は37期連続の増収で、営業利益も91億68百万円まで伸びていた。

それでも営業外費用が162億86百万円へ膨らみ、経常損失69億29百万円・当期純損失48億96百万円に沈んだ。解約金の支払いは長期借入金160億円で賄い、第36期まで0だった連結の有利子負債は123億72百万円となった。

輸入食材の比率が高いサイゼリヤにとって、為替の変動は仕入価格に直結する。外貨建の債権債務の変動を抑える目的で通貨スワップ取引や為替予約を用い、余剰資金は元本が保証され預金利率がマイナスにならないデリバティブ内包型預金で長期運用していた。投機的な取引は行わない方針であり、執行と管理は取引権限と取引限度額を定めた社内規則に従っていた。2008年秋以降の急激な為替変動で、第36期末の時点ではその後に多額のデリバティブ評価損が発生する可能性が生じていた。

第37期に契約を解約し、解約金153億10百万円を支払った。営業活動によるキャッシュ・フローは62億81百万円の支出となり、前期から145億94百万円減少している。原資は長期借入金160億円で、返済36億28百万円を差し引いた財務活動によるキャッシュ・フローは114億52百万円の収入となった。

期末に残した通貨スワップ取引の契約額は78億72百万円で、内訳は豪ドル18億91百万円・ユーロ52億47百万円・米ドル7億34百万円、評価損益は5億40百万円の損失だった。デリバティブ評価損は第36期の8億31百万円から5億76百万円へ縮んでいる。

翌第38期は解約損が消え、デリバティブ評価損も44百万円まで縮み、経常利益140億22百万円・当期純利益78億42百万円へ戻った。長期借入金は第38期に69億30百万円、第39期に14億88百万円まで減り、財務の姿は数年で元へ近づいた。一方、2009年4月には1973年の法人設立から36年社長を務めた正垣泰彦氏が会長へ退き、堀埜一成氏が代表取締役社長に就任している。損失の確定と経営の世代交代が、同じ事業年度に重なった。