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単独で継続しにくい部門を持つ三菱重工は、なぜ合弁を設立しては解消したのか

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1970〜2019年・合弁による事業の切り出し

2019年12月18日、三菱重工業社長の泉澤清次氏と日立製作所社長の東原敏昭氏は、南アフリカの案件をめぐる係争の和解を発表した。日立は合弁会社の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の株式35%と現金2,000億円を三菱重工業に引き渡すことで合意し、泉澤氏は『両社の見解に相当の隔たりがありましたが、両社が真摯な話し合いを重ね』と述べた。この和解が、MHPSの合弁を解消する条件を決定した。一般に、合弁は、単独で維持できない事業から撤退する手段とみなされる。だが、三菱重工業の合弁の解消で争点になったのは、事業の採算よりも、設立時の契約に定めた権利と損失の分担である。三菱重工業は、販路と規模を他社から補うために合弁を設立し、契約の条件が市場と合わなくなるたびに、相手の持分を取得するか自社の持分を売却して合弁を終えた。

  • 三菱重工業・日立製作所 ニュースリリース「MHPSの南アフリカプロジェクトの和解に関する両社社長のコメント」(2019年12月18日)
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  • 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【連結財務諸表注記 12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
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合弁の起点は、1970年6月に自動車部門の営業を三菱自動車工業へ譲渡した判断にある。前年の5月には、米クライスラーと合弁事業の覚書に調印していた。社長の牧田與一郎氏は1969年9月の講演で、乗用車を自社の弱点と位置づけ、『クライスラーとの提携は、クライスラーの海外販売網を通して小型車を輸出して行こうというもの』と説明した。さらに、65対35の出資比率を維持するには新会社を100%子会社にする必要があるとも述べている。したがって分離の目的は、自動車部門の縮小ではなく、クライスラーの海外販売網を確保する出資の受け入れ先の用意にあった。実際、1970年10月の米国流通契約は、三菱製乗用車の米国での独占販売権をクライスラーに与えた。

  • 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【沿革】
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  • 『海に陸にそして宇宙へ 続三菱重工社史1964-1989』(三菱重工業, 1990年)年表
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  • 証券アナリストジャーナル 7巻9号(日本証券アナリスト協会, 1969年)牧田與一郎「三菱重工業の現状と将来」
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  • 日経ビジネス 1985年5月27日号「三菱自動車工業 クライスラー支配脱し、闘争宣言」
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事業部門の独立は、1970年の時点で方針に掲げられていた。常務取締役の小原滋氏は同年12月7日の講演で『今後も逐次各事業部の独立を進め、多角経営のメリットを生かしつつ、専業化を推進して』と述べている。2010年代の三菱重工業は、その事業を他社と統合した。日立製作所との統合契約は2013年6月11日に締結され、出資比率は三菱重工業65%、日立35%と定められた。統合の目的は、大型ガスタービンと東南アジア・中東に強い三菱重工業と、中小型機と欧州・アフリカに強い日立の補完にあった。加えて、仏アレバとの販売会社ATMEAでは議決権の50%、独シーメンスとのPrimetals Technologiesでは51%を保有した。いずれも、単独では確保できない製品と地域を相手から補う設計である。

  • 証券アナリストジャーナル 9巻1号(日本証券アナリスト協会, 1971年)小原滋「三菱重工業の現状と将来」
    • [7]
  • 三菱重工業・日立製作所 ニュースリリース「火力発電システム分野での事業統合に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ」(2013年6月11日)
    • [8]
    • [9]
  • 三菱重工業 有価証券報告書 2012年度(2013年3月期)【関係会社の状況】
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  • 三菱重工業 有価証券報告書 2015年度(2016年3月期)【関係会社の状況】
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ところが、合弁の契約は、設立時の前提が崩れたあとも当事者を拘束した。クライスラーの出資は15%で始まり35%へ引き上げる約束だったが、第1次石油危機の赤字で出資は中止され、35%分の権利だけが残った。しかも基本契約は、三菱重工業が三菱自動車工業株を売却できる相手をクライスラーに限定していた。三菱商事会長の田部文一郎氏は、この合弁契約を『安政の大獄以来の不平等条約』と評している。そこで両社は1985年4月15日に基本契約の解約に合意し、株主構成と株式譲渡に関する契約を新たに締結した。その結果、三菱自動車工業は1988年12月5日に株式を上場するに至った。

  • 日経ビジネス 1985年5月27日号「三菱自動車工業 クライスラー支配脱し、闘争宣言」
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  • 『海に陸にそして宇宙へ 続三菱重工社史1964-1989』(三菱重工業, 1990年)年表
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同じ拘束は、MHPSでは損失の分担として表面化した。南アフリカ案件の承継契約は、2014年2月1日より前の事象に起因する偶発債務は日立、以後の事業遂行はMHPSが責任を負うと定めていた。損失の見積もりが増加すると、三菱重工業は2017年1月に約7,634億円を日立に請求し、7月31日に仲裁を申し立てた。一方、東原氏は和解の際に『今後、日立は注力する社会イノベーション事業により一層専心し』と述べ、日立はMHPSの持分の譲渡を選択した。加えて三菱重工業は、2012年4月2日にキャタピラージャパンの全株式を売却し、2020年1月31日にはシーメンスが保有するPrimetals株を全て取得するに至った。

  • 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【連結財務諸表注記 12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
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  • 三菱重工業 有価証券報告書 2018年度(2019年3月期)【連結財務諸表注記 南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
    • [16]
  • 三菱重工業 有価証券報告書 2011年度(2012年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [17]
  • 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [18]

こうして、三菱重工業の合弁は、相手の持分を取得して完全子会社化するか、自社の持分を売却するかのいずれかで終結した。MHPSは2020年9月1日に三菱重工業の完全子会社となって三菱パワーに改称し、ヴェスタスとの洋上風力の合弁は2020年10月29日の契約で全株式をヴェスタスへ譲渡することとなった。設立と解消を分けたのは事業の好不調ではなく、契約で固定した権利と損失の分担が、市場と相手の経営方針に適合し続けたかどうかであった。2019年12月の和解も、損失の分担をMHPS株式の引き渡しと現金で精算した。三菱重工業にとっての合弁は、撤退の手前に置く仮の受け入れ先ではなく、他社と結んだ契約を持分の売買で結び直すための枠組みであった。

  • 三菱重工業 有価証券報告書 2020年度(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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出典・参考
  • [1]三菱重工業 有価証券報告書 2011年度(2012年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [2]三菱重工業 有価証券報告書 2012年度(2013年3月期)【関係会社の状況】
  • [3]三菱重工業・日立製作所 ニュースリリース「火力発電システム分野での事業統合に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ」(2013年6月11日)
  • [4]三菱重工業 有価証券報告書 2015年度(2016年3月期)【関係会社の状況】
  • [5]三菱重工業 有価証券報告書 2018年度(2019年3月期)【連結財務諸表注記 南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
  • [6]三菱重工業・日立製作所 ニュースリリース「MHPSの南アフリカプロジェクトの和解に関する両社社長のコメント」(2019年12月18日)
  • [7]三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【連結財務諸表注記 12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
  • [8]三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【沿革】
  • [9]三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [10]三菱重工業 有価証券報告書 2020年度(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [11]『海に陸にそして宇宙へ 続三菱重工社史1964-1989』(三菱重工業, 1990年)年表
  • [12]証券アナリストジャーナル 7巻9号(日本証券アナリスト協会, 1969年)牧田與一郎「三菱重工業の現状と将来」
  • [13]証券アナリストジャーナル 9巻1号(日本証券アナリスト協会, 1971年)小原滋「三菱重工業の現状と将来」
  • [14]日経ビジネス 1985年5月27日号「三菱自動車工業 クライスラー支配脱し、闘争宣言」

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