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新潟鐵工所の歴史|付属工場から総合機械メーカーへの発展

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新潟鐵工所は、1895年に日本石油が新潟に設けた付属工場を起源とする。1908年に国内初の鋼製油槽船を進水させ、1918年にディーゼル機関の製造権を取得したが、2001年に会社更生法を申請し、事業は5社に引き継がれた。

沿革:出来事を知る

沿革の全文66件
沿革概略を知る
  1. 日本石油の付属工場として新潟に創立事務所を設置[1]
  2. 工場設備の完成により営業開始[2]
  3. 北越鉄道と車両製造契約を締結し車両工場を設置[2]
  4. 新潟造船工場を設置[1]
  5. 国内初の鋼製油槽船「宝国丸」を進水[2]
  6. 日本石油から分離独立して設立[1]
  7. 東京株式取引所の定期取引に株式を上場[1]
  8. 本店を東京に移転[1]
売上高
  • 売上高
新潟鐵工所売上高—
就任年社長氏名役職名
歴史詳細を読む日本石油の付属工場から株式会社新潟鉄工所の設立へ
  1. 英国マーリース社から4サイクルディーゼル機関の製造権を取得[1]
  2. マーリース社からのディーゼル製造権取得
  3. 東京府荏原郡蒲田村に工場用地20,000余坪を買収[3]
  4. 試作ディーゼル機関第1号機M4Z型を試運転[2]
  5. 蒲田で機械工場1,737坪の建築工事[3]
  6. 舶用ディーゼル機関を第二太洋丸と海運丸に据え付け[3]
  7. 陸用ディーゼル機関第1号機を東京工場で公開試運転[3]
  8. 技師松浦春吉氏の設計した鋳物工場1,000坪が竣工[3]
  9. 蒲田工場の機械工約280名が要求書を提出[3]
  10. 関東大震災により本社社屋が倒壊焼失[1]
  11. 資本金500万円を400万円に減資し震災の繰越損失を補填[3]
  12. 二サイクル機関の技術導入のため技師仲谷新治氏をスウェーデンへ派遣[3]
  13. 試作した舶用500馬力機関が完成[3]
  14. 新潟工場構内の工作機械専門工場が落成し蒲田から製造業務を移転[3]
  15. 石油精製装置・貯油槽等の製造のため月島工場を設置[4]
  16. 世界初のディーゼル捕鯨船に舶用機関を据付け[2]
  17. 国家総動員法により新潟工場が陸海軍の管理工場に指定[2]
  18. 石油鑿井機製造のため長岡第二工場を設立[4]
  19. 米軍空襲により蒲田工場と中央研究所が被災[2]
  20. 新潟工作機工場など3工場が第2次賠償指定工場に指定[2]
  21. 過度経済力集中排除法の指定(同年11月に取消)[1]
  22. 東京・大阪の両証券取引所に株式を上場[2]
売上高
  • 売上高
新潟鐵工所売上高—
就任年社長氏名役職名
歴史詳細を読むディーゼル機関の国産化と蒲田・長岡両工場の焼失
  1. 人員整理をめぐる争議が妥結[2]
  2. 日本勧業銀行から倉井敏麿氏を社長に迎える[4]
  3. 倉井敏麿氏が社長就任
  4. 米国トウイン・ディスク社とトルクコンバーター等で提携[4]
  5. 台湾造船に舶用内燃機関と漁船の製造・販売権を許諾[4]
  6. 米国サンドストランド社と生産フライス盤で技術提携[2]
  7. 帝国石油と3,000m級石油掘削装置N3000型を共同開発[2]
  8. 事業部制を採用し車両事業部が発足[2]
  9. 建設機械部門に参入[2]
  10. 初の数値制御工作機械22SMEVN型が完成[2]
  11. 横浜根岸の埋立地に化工機の新工場を建設[5]
  12. 射出成形機第1号機S350/550VE型が完成[2]
  13. 新潟地震により山の下・入船地区の4工場が冠水[2]
  14. 倉井敏麿氏が会長となり中貞男氏が社長に就任[6]
  15. 第一期の内燃機・鋳造の2工場が完成[6]
  16. 工作機工場が完成[6]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
新潟鐵工所1975年3月期売上高1,094億円売上高当期純利益率1.7%
就任年社長氏名役職名
1950年倉井敏麿社長
1964年中貞男社長
1975年野島富雄社長
歴史詳細を読む倉井敏麿社長の再建と6事業部制の総合機械メーカー
低迷期

1976年〜2001年の会社更生法申請と原動機・車両事業の承継

  1. 世界初のマシニングセンタ夜間無人運転システムを開発[2]
  2. 大阪市向け新交通システム「ニュートラム」試作車が完成[2]
  3. 稟議制度の廃止と社長決裁18項目
  4. 単体で経常利益-11億円、当期純利益-16億円[7]
  5. 鷲尾秀夫氏が社長に就任[8]
  6. エンジニアリング事業本部の組織再編を実施[8]
  7. 再建推進委員会を設置[2]
  8. 単体売上高1,421億円、経常利益-47億円[7]
  9. 世界初の10万回転主軸をもつ超高速NCフライス盤UHS10を開発[2]
  10. 売上高が過去最高の1,805億円[9]
  11. 大田区蒲田本町に新本社ビルが竣工[1]
  12. 経営再建計画「S-21」を策定[9]
  13. 経営再建計画「S-21計画」の策定
  14. 東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請[9]
  15. 東京証券取引所市場第一部の上場廃止[10]
  16. 会社更生法下の事業別スポンサー譲渡
  17. 石川島播磨重工業と原動機事業の提携で基本合意[11]
  18. 工作機械事業をニイガタマシンテクノに承継[12]
  19. 原動機事業と鉄道車両・除雪機械事業を新会社2社に承継[13][14]
  20. 造船事業を新潟造船に、変速機事業を日立ニコトランスミッションに承継[15][16]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
新潟鐵工所1985年3月期売上高1,508億円売上高経常利益率0.2%
就任年社長氏名役職名
1975年野島富雄社長
2001年村松綏啓代表取締役社長

業績:数字を知る

倉井中野島鷲尾村松
売上高41億円売上高196億円売上高1,094億円売上高1,508億円純利益率4.9%純利益率-1.5%純利益率1.7%純利益率0.1%1955/31960/31965/31970/31975/31980/31985/31990/31995/32000/32005/32010/32015/32020/32025/32030/3

歴史詳細:文脈を知る

経営判断:転機を知る

経営判断を全5件見る

設立から現在に至る系譜

1895年1910年1916年1919年1961年2001年2003年日本石油新潟鐵工所1895年付属工場として設立新潟鐵工所1910年日本石油から独立ディーゼル機関1919年第1号機を試運転株式上場1916年東京株式取引所に上場数値制御工作機械1961年初号機が完成会社更生法2001年適用を申請新会社など5社2003年各事業を承継

歴代社長:経営者を知る

1910年2026年
1910年〜山口達太郎退任
社長社長
1950年〜倉井敏麿退任
社長社長
1964年〜中貞男退任
社長社長
1975年〜野島富雄退任
社長社長
1982年〜鷲尾秀夫退任
代表取締役社長代表取締役社長
2001年〜村松綏啓退任
代表取締役社長代表取締役社長
出典・参考
#年出所
[1]—『新潟鉄工所100年史』年表(渋沢社史データベース)
[2]1996新潟鉄工所100年史(新潟鉄工所年表)
[3]1968新潟鉄工所七十年史(新潟鉄工所社史編纂委員会第二章「株式会社新潟鉄工所創立と発展」)
[4]1955会社銀行八十年史(東洋経済新報社2篇 日本会社史 38_產業機械「新潟鉄工所」)
[5]1963証券アナリストジャーナル「新潟鉄工所の現況と見通し」(羽深知治)
[6]1968新潟鉄工所七十年史(新潟鉄工所社史編纂委員会第八章「当社発展の史的回顧」)
[7]1986会社年鑑版
[8]1983日経ビジネス「鷲尾秀夫氏(新潟鉄工所)登場」(1983年1月10日)
[9]2001帝国データバンク「倒産速報」(2001年11月27日)
[10]—日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧」
[11]2003石川島播磨重工業 プレスリリース(2003年1月30日)
[12]—ニイガタマシンテクノ 沿革
[13]—新潟トランシス 会社概要
[14]—石川島播磨重工業 プレスリリース
[15]—新潟造船 会社概要
[16]—日立ニコトランスミッション 沿革

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