新潟鐵工所の歴史|付属工場から総合機械メーカーへの発展
沿革:出来事を知る
- 1895年〜1917年日本石油の付属工場から株式会社新潟鉄工所の設立へ8件の沿革詳細
- 1918年〜1949年ディーゼル機関の国産化と蒲田・長岡両工場の焼失22件の沿革詳細
- 1950年〜1975年倉井敏麿社長の再建と6事業部制の総合機械メーカー16件の沿革詳細
- 1976年〜2003年2001年の会社更生法申請と原動機・車両事業の承継20件の沿革詳細
沿革の全文66件
創業期
1895年〜日本石油の付属工場から株式会社新潟鉄工所の設立へ
- 日本石油の付属工場として新潟に創立事務所を設置[1]
- 工場設備の完成により営業開始[2]
- 北越鉄道と車両製造契約を締結し車両工場を設置[2]
- 新潟造船工場を設置[1]
- 国内初の鋼製油槽船「宝国丸」を進水[2]
- 日本石油から分離独立して設立[1]
- 東京株式取引所の定期取引に株式を上場[1]
- 本店を東京に移転[1]
成長期
1918年〜ディーゼル機関の国産化と蒲田・長岡両工場の焼失
- 英国マーリース社から4サイクルディーゼル機関の製造権を取得[1]
- マーリース社からのディーゼル製造権取得
- 東京府荏原郡蒲田村に工場用地20,000余坪を買収[3]
- 試作ディーゼル機関第1号機M4Z型を試運転[2]
- 蒲田で機械工場1,737坪の建築工事[3]
- 舶用ディーゼル機関を第二太洋丸と海運丸に据え付け[3]
- 陸用ディーゼル機関第1号機を東京工場で公開試運転[3]
- 技師松浦春吉氏の設計した鋳物工場1,000坪が竣工[3]
- 蒲田工場の機械工約280名が要求書を提出[3]
- 関東大震災により本社社屋が倒壊焼失[1]
- 資本金500万円を400万円に減資し震災の繰越損失を補填[3]
- 二サイクル機関の技術導入のため技師仲谷新治氏をスウェーデンへ派遣[3]
- 試作した舶用500馬力機関が完成[3]
- 新潟工場構内の工作機械専門工場が落成し蒲田から製造業務を移転[3]
- 石油精製装置・貯油槽等の製造のため月島工場を設置[4]
- 世界初のディーゼル捕鯨船に舶用機関を据付け[2]
- 国家総動員法により新潟工場が陸海軍の管理工場に指定[2]
- 石油鑿井機製造のため長岡第二工場を設立[4]
- 米軍空襲により蒲田工場と中央研究所が被災[2]
- 新潟工作機工場など3工場が第2次賠償指定工場に指定[2]
- 過度経済力集中排除法の指定(同年11月に取消)[1]
- 東京・大阪の両証券取引所に株式を上場[2]
安定成長期
1950年〜倉井敏麿社長の再建と6事業部制の総合機械メーカー
- 人員整理をめぐる争議が妥結[2]
- 日本勧業銀行から倉井敏麿氏を社長に迎える[4]
- 倉井敏麿氏が社長就任
- 米国トウイン・ディスク社とトルクコンバーター等で提携[4]
- 台湾造船に舶用内燃機関と漁船の製造・販売権を許諾[4]
- 米国サンドストランド社と生産フライス盤で技術提携[2]
- 帝国石油と3,000m級石油掘削装置N3000型を共同開発[2]
- 事業部制を採用し車両事業部が発足[2]
- 建設機械部門に参入[2]
- 初の数値制御工作機械22SMEVN型が完成[2]
- 横浜根岸の埋立地に化工機の新工場を建設[5]
- 射出成形機第1号機S350/550VE型が完成[2]
- 新潟地震により山の下・入船地区の4工場が冠水[2]
- 倉井敏麿氏が会長となり中貞男氏が社長に就任[6]
- 第一期の内燃機・鋳造の2工場が完成[6]
- 工作機工場が完成[6]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
新潟鐵工所1975年3月期売上高1,094億円売上高当期純利益率1.7%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 山口達太郎 | ||
| 1950年 | 倉井敏麿 | 社長 |
| 1964年 | 中貞男 | 社長 |
| 1975年 | 野島富雄 | 社長 |
低迷期
1976年〜2001年の会社更生法申請と原動機・車両事業の承継
- 世界初のマシニングセンタ夜間無人運転システムを開発[2]
- 大阪市向け新交通システム「ニュートラム」試作車が完成[2]
- 稟議制度の廃止と社長決裁18項目
- 単体で経常利益-11億円、当期純利益-16億円[7]
- 鷲尾秀夫氏が社長に就任[8]
- エンジニアリング事業本部の組織再編を実施[8]
- 再建推進委員会を設置[2]
- 単体売上高1,421億円、経常利益-47億円[7]
- 世界初の10万回転主軸をもつ超高速NCフライス盤UHS10を開発[2]
- 売上高が過去最高の1,805億円[9]
- 大田区蒲田本町に新本社ビルが竣工[1]
- 経営再建計画「S-21」を策定[9]
- 経営再建計画「S-21計画」の策定
- 東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請[9]
- 東京証券取引所市場第一部の上場廃止[10]
- 会社更生法下の事業別スポンサー譲渡
- 石川島播磨重工業と原動機事業の提携で基本合意[11]
- 工作機械事業をニイガタマシンテクノに承継[12]
- 原動機事業と鉄道車両・除雪機械事業を新会社2社に承継[13][14]
- 造船事業を新潟造船に、変速機事業を日立ニコトランスミッションに承継[15][16]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
- 第1章・1895年〜1917年日本石油の付属工場から株式会社新潟鉄工所の設立へ
- 第2章・1918年〜1949年ディーゼル機関の国産化と蒲田・長岡両工場の焼失
- 第3章・1950年〜1975年倉井敏麿社長の再建と6事業部制の総合機械メーカー
経営判断:転機を知る
2002年3月会社更生法下の事業別スポンサー譲渡
会社更生法下の事業別スポンサー譲渡会社更生手続の開始決定を受けた管財人団が、会社を1社に託さず、原動機・環境・造船・工作機械などを事業ごとに別の引受け先へ渡し、本体は100%減資のうえ清算する更生計画を選んだ判断
連結売上高と借入金・社債2000年3月経営再建計画「S-21計画」の策定
経営再建計画「S-21計画」の策定連結で382億円の当期純損失と債務超過に陥った総合機械メーカーが、カンパニー制への移行、原動機・エンジニアリングへの集中、工作機械の分社と資産売却による借入金の圧縮で、自力の再建を図った判断
連結売上高と営業利益率2000 2001 売上高(億円) 1,895 1,642 営業利益率(%) 1.7 5.1 1980年9月稟議制度の廃止と社長決裁18項目
稟議制度の廃止と社長決裁18項目事業が9区分に広がった総合機械メーカーが、稟議書と常務会をやめ、社長の決裁を18項目に絞って残りを担当役員に委ね、決裁の速さと役員の責任を優先した判断
単体売上高と売上高経常利益率1980 1981 1985 売上高(億円) 1,653 1,826 1,508 経常利益率(%) 2.8 2.8 0.2 1950年8月倉井敏麿氏が社長就任
倉井敏麿氏が社長就任2度の人員整理と争議で再建が遅れた新潟鐵工所が、日本勧業銀行から倉井敏麿氏を社長に迎え、余剰人員を解雇でなく技術提携先との合弁会社・傍系会社で吸収する再建を選んだ判断
売上高と営業利益率
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
1910年2026年